長屋の解体には注意が必要です。
フラット35Sを利用した融資を受ける場合、フラット35Sに適合しているかどうか、審査を受ける必要があります。審査してフラット35Sの基準に適合していれば、適合証明書を発行してもらえます。
フラット35Sは国費を使って、金利の一定分を国が肩代わりする制度ですので、誰でも証明書を発行出来る訳ではありません。新築住宅に於いては確認検査機関や、住宅性能評価機関等の検査機関が適合証明の発行を行います。フラット35Sは新築住宅だけでなく、中古住宅購入やリフォームの際にも利用出来ます。中古住宅の適合書発行は、指定講習会を受講した建築士に委ねられています。昨日、適合証明技術者講習会が大阪でありましたので受講して、適合書発行資格を取得しました。
JHLの住宅を再生すると云う理念に沿った資格ですので、今後大いに利用しようと考えています。フラット35Sは、中古住宅購入時に利用出来ますが、リフォームにも利用出来ます。リフォームには「耐震改修工事を行う方向けのリフォーム融資」と「高齢者向け返済特例制度を利用する方向けのリフォーム融資」等があります。
行政が耐震改修に於いて補助金制度を設けていれば、耐震改修リフォーム融資と合わせて有利にリフォームすることが可能です。
JHLはリフォームの無料相談にも応じていますので、ご検討中の方はお気軽にお問い合わせ下さい。
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