木造住宅の「構造計算は不要」を信用してはいけない
地域型住宅ブランド化事業は、個人や一企業で申請することは出来ません。原木業者・製材業者・建材店・設計事務所・工務店等15社以上の企業がグループを組織して、一つのコンセプトの元にグループをまとめる必要があります。
横のつながりの薄い地場の工務店さんを集めて、グループを組織するのはそれなりの交流が以前からないと一朝一夕に出来るものではありません。その様な事情から、多くの工務店さんと付き合いのある、建材店がグループの中核となり申請を進めているパターンが多い様です。
但しこれには欠点があります。組織化するには建材店の様な横のつながりが重要視されるのですが、組織化した時点で、共通のコンセプトが創れないでいるのです。目的は組織造りよりも中身のコンセプト勝負のはずです。本来は設計事務所がコンセプトを確立して、それに賛同する工務店が参集すべきです。
そこで、四月に認定申請したNPO法人「日本住宅再生研究所」が中核となり、奈良県の中堅建材店と共同で、地域型住宅ブランド化事業にエントリーしました。
6月末に不足書類の提出要請がありまして、それを提出しましたので、審査が順調に行われている模様です。
同事業が承認されれば、前年同様一件当たり100万円の助成金を取得することが可能になります。
今回の承認申請は、中々ハードルが高く一度で通すのが難しいと云われております。結果はまだ判りませんが、もし不承認になっても募集がある都度エントリーする予定です。
【日本住宅再生研究所とは？】
http://mbp-japan.com/osaka/oado/column/13855/
【地域型住宅ブランド化事業とは？】
http://mbp-japan.com/osaka/oado/column/13507/
