事業所別被保険者台帳・被保険者住所一覧表とは

従業員の方の雇用保険・社会保険の加入はしっかりできていますか？M&Aや助成金の申請、社会保険の調査の際など事前に確認していますか？トラブルや指摘等を防ぐために、「業所別被保険者台帳」「被保険者住所一覧表」を使って、雇用保険・社会保険の加入状況を確認することをお勧めします。

■雇用保険　
「事業所別被保険者台帳」を公共職業安定所から受け取ることができます。
事業所別被保険者台帳には、従業員の雇用保険番号、取得日、生年月日等が記入されています。
・必要書類：請求書（「被保険者台帳　請求書」などで検索）
・提出先　：事業所の管轄の公共職業安定所（ハローワーク）

窓口か郵送にて書類を送ることで、請求することができます。事業所別被保険者台帳は書面もしくは電子媒体で受け取ることができます。書面で受け取りの場合、窓口であれば、その場で受け取ることができます。電子媒体の場合は、会社でCDやDVDを用意する必要があるので注意してください。窓口へ行っても当日の受け取りはできません。

■社会保険　
「被保険者住所一覧表」は年金事務所が発行しており、住所一覧表は事業主の方に、従業員とその被扶養配偶者の住所を確認するための書類です。従業員の方の基礎年金番号、住所、生年月日等を確認できます。
・必要書類：申出書（「年金事務所　住所一覧表」などで検索）
・提出先：管轄の年金事務所

雇用保険や社会保険は要件を満たす労働者は義務加入となり、加入できていない場合、遡って加入申請をすることになりますが、時効になっていて入社日まで遡れない・保険料の金額が膨大になっている等、トラブルにつながりますます。また、M&A（企業合併・買収）の際、買収（合併）企業の財政状況の確認はもちろんのこと、労務面の確認（未払い残業代や保険料の滞納はないか等）も必要となります。労務面で社会保険の不正の有無を確認するため、上記の台帳を取り寄せ、会社の従業員リストと照らし合わせることで隠れたリスクを発見できるかもしれません。
一度、公共職業安定所、年金事務所にこれらの書類を請求し、従業員の雇用保険・社会保険の加入手続きができているか、加入日等に間違いはないかを確認してみてはいかがでしょうか。また定期的に、確認することで大きなミスを防ぐことができると思います。