建設や農業など5業種にも外国人就労を拡大か

安倍首相は6月5日、経済財政諮問会議において外国人労働者の受け入れ拡大を表明しました。

現在、建設業などでの単純労働には原則として外国人労働者の就労が認められていません。しかし、すでに様々な分野で人手不足は深刻な状況で、今後も労働力人口は減り続ける見込みです。そこで、特に人手不足の深刻な建設、農業、宿泊、介護、造船の5業種について新たな在留資格が設けられることになりそうです。

今回の政策について首相は「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する必要がある。」とし、移民政策とは異なるものと説明しています。　

新たな在留資格は、業界ごとに実施する技能と日本語の試験に合格することで取得できるほか、既存の外国人技能実習制度の修了者については試験を免除し、引き続き就労を可能にする案が出ています。在留期間は最長5年（技能実習とあわせて最長10年）です。

　政府は、今秋の臨時国会にも入国管理法の改正案を提出し、来年4月から実施の方針です。