賃貸借契約　借家権　期間の定めがない場合の解約は？

2016年12月3日公開 / 2021年3月2日更新

テーマ：賃貸借契約

コラムカテゴリ：住宅・建物

存続期間の定めがない場合。

民法では、貸主は「いつでも解約の申入れをすることができる」とされています。
しかし、そのためには「正当な事由」がなければなりません。

そして、解約の効果は、その解約申入れから６ヵ月を経過したときにはじめて
生ずることになります。

従って、借主は貸主の解約申入れが「正当な事由」によるものであっても６ヵ月
間は居住を継続することができます。また、６ヵ月を経過した場合でも、借主が
立ち退かず、それに対して貸主が遅滞なく異議を述べないときは、６ヵ月前の
解約申入れの効果が失われ、あらためて解約申入れをしなければなりません。

一方、借主はいつでも解約の申入れをすることができ、「正当な事由」は不要
とされています。
解約の効果は、申入れから３ヵ月経過したときに生ずることになります。（注１）
（注１）＊３ヶ月前までに解約の告知をするということです。

自力救済が許される特約は有効か。

○岡山市　不動産コンサルタント　宮本裕文
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