コラム
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（消費税の用途区分）個別対応方式における非課税売上対応分
非課税売上対応分とは、非課税売上を行うためにのみ必要な課税仕入れをいい、例えば、次に掲げる課税仕入れがこれに該当します。① 販売用の土地の造成費用② 販売用の土地の取得に係る仲介手数料③ 土地だけ...
2012-05-26 個人・法人 共通の税金
（消費税の用途区分）個別対応方式における課税売上対応分
課税売上対応分とは、課税売上を行うためにのみ必要な課税仕入れをいい、例えば、次に掲げる課税仕入れがこれに該当します。① そのまま他に譲渡される課税資産② 課税資産の製造用にのみ消費し、又は使用され...
2012-05-24 個人・法人 共通の税金
給与支払者に従業員から提出を受けた申告書の7年間保管義務
2012年度税制改正において、給与の支払者である会社が給与所得者である従業員から提出を受けた源泉徴収関係の書類について、その提出を受けた申告書は、その提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年間保管...
2012-04-24 個人・法人 共通の税金
消費税 個別対応方式における用途区分（用途区分を明らかにする方法）
Q 個別対応方式は、その課税期間における個々の課税仕入れ等の全てについて、課税売上対応分、非課税売上対応分及び共通対応分に区分（以下「用途区分」といいます。）し、その区分が明らかにされている場合に適...
2012-04-11 個人・法人 共通の税金
消費税 個別対応方式における用途区分（非課税資産の譲渡等については預金利子しかない場合）
Q 非課税資産の譲渡等については預金利子しかなく、この預金利子を得るためにのみ必要となる課税仕入れ等はありません。このような場合は、その課税期間における課税仕入れ等の全てを課税売上対応分として区分で...
2012-04-09 個人・法人 共通の税金
消費税 いわゆる「95％ルール」の改正
2011年度税制改正において、その課税期間における課税売上割合が95％以上であるすべての事業者に一律に認められていた消費税の仕入税額控除の95％ルールの適用要件の見直しが行われました。具体的には、95％ル...
2012-04-07 個人・法人 共通の税金
15％となる中小法人の軽減税率
2011年度税制改正において、2012年4月1日以後に開始する事業年度から普通法人に係る法人税の基本税率が25.5％（改正前30％）に引き下げられます。資本金等の額が1億円以下の中小法人等の軽減税率についても15％...
2012-04-05 法人の税金
減価償却制度改正の経過措置
平成23年度税制改正により、平成24年4月1日以後に取得する減価償却資産の定率法の償却率は、定額法の2倍の償却率とする、いわゆる200％定率法とされました。このため、平成24年4月1日をまたぐ法人の事業年度にお...
2012-04-01 個人・法人 共通の税金
青色申告法人の備え付けるべき帳簿類
青色申告法人は、その資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引につき、複式簿記の原則に従い、整然と、かつ、明瞭に記録し、その記録に基づいて決算を行わなければなりません。（法規則53）備え付けるべき...
2012-03-30 個人・法人 共通の税金
源泉徴収義務者とは
会社や個人が、人を雇って給与を支払ったり、弁護士、税理士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払の都度支払金額に応じた所得税を差し引くことになっています。そして、差し引いた所得税は、原則とし...
2012-03-28 個人・法人 共通の税金
注意したい消費税の各種届出書の"提出期限"
「消費税課税事業者選択届出書」、「消費税簡易課税制度選択届出書」等は、その届出書が提出された日の属する課税期間の翌課税期間（新たに事業を開始した場合には提出日の属する課税期間）から効力が生じるもの...
2012-03-25 個人・法人 共通の税金
個人事業者の家事供用資産の消費税の取扱い
①家事共用資産の取得個人事業者が事業と家事の用途に共通して消費し、又は使用する資産を家事共用資産といいます。家事共用資産を取得した場合、その家事消費又は家事使用に係る部分は課税仕入れに該当しないこ...
2012-02-13 個人の税金
従業員への現物給与あれこれ
従業員に対して、福利厚生として自社商品の値引販売などをした場合は、現物給与として課税される場合があります。●自社の商品の値引販売値引額が現物給与となります。ただし、次のいずれにも該当する場合...
2012-02-07 個人・法人 共通の税金
プロのインタビューを読む
経営者と共に考え成果を出す税務・会計のプロ