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佐々木保幸
税理士
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佐々木保幸(税理士)
税理士法人 洛
平成23年度税制改正法案が成立した場合は、①相続税の基礎控除が現行の「5000万円+1000万円×法定相続人数」が、「3000万円+600万円×法定相続人数」に引き下げられます。②税率については、最高税率を50%か...
自動車の取得に伴う諸費用のうち、自動車取得税、検査登録費用、車庫証明費用については、いずれも自動車の取得に関連して支出するものですから、本来はその取得価額に算入すべきものですが、これらの費用は第三...
パソコンの機器本体(ハード部分)は、有形減価償却資産であり、耐用年数省令別表第一の「器具及び備品」の「2 事務機器及び通信機器」の「電子計算機」に該当し、ソフト部分は無形固定資産に該当することになり...
平成22年分所得税の確定申告は3月15日に、個人事業者の消費税等の確定申告は3月31日に終了ししましたが、確定申告をした後で計算誤りなど申告した内容に間違いがあることに気づいたときは、申告した内容を訂正す...
個人が上場株式や株式投資信託など(以下、株式等)を譲渡して損失が生じた場合には、譲渡損失の金額の計算明細書等を添付し、連続して確定申告をすれば、その譲渡損失は、その年分の翌年以降3年内の各年分の株...
3月11日、東北・三陸沖を震源とする国内観測史上最大のマグニチュード9.0の東日本巨大地震が発生し、大きな被害が広がっています。財務省は12日、今回の地震での被災者の税負担を軽減するため、住宅家財等の...
(国税の申告・納付等の期限を延長)国税庁は12日、今回の地震が所得税・贈与税の申告・納付期限(3月15日)が差し迫っているなかで発生したことから、青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県の納税者に対しては...
○ 個人又は法人が、災害に際して、募金団体に義援金等を寄附する場合でも、その義援金等が最終的に国、地方公共団体に拠出されるものであることを税務署が確認できれば、「国等に対する寄附金」として、税制上...
住宅ローンの借換えをした場合、要件を満たせばローン控除できます。A銀行からの借入金で住宅を取得したが、その後、B銀行からの借入れのほうが有利であるため、B銀行から借入れ、その借入金でA銀行からの借入...
住宅ローン控除の適用は自分で所有し、かつ居住する場合に限られます。 たとえば、父名義の土地と家屋に息子が増改築を行ない、その際にかかった資金の全額を息子名義で銀行から借入れ、息子が返済している場合...
妻がパートで働いている場合、パート収入が103万円以下でほかに所得がなければ、妻は所得税は課税されず、また、夫の控除対象配偶者となることはよく知られているが、意外に知られていないのが住民税の取扱い。...
返済期間10年未満の借入金は住宅ローン控除の適用はありません。当初の借入金は、返済期間が10年以上の割賦償還の方法により返済することとされていたが、繰上返済をして返済期間を短縮したため、返済期間が10年...
平成23年1月からの源泉徴収事務について重要な変更点があるので注意が必要です。1.年少扶養控除の廃止扶養親族のうち、年齢が16歳未満の者については、扶養控除が廃止されています。これに伴い、平成23...
「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」(以下「透明化法」という)が平成22年4月1日に施行されています。 法人税申告書を提出する法人で、法人税関係特別措置(税額又は所得の全額を減少させる...
確定申告とは1月から12月までの1年間の収入や経費や控除がいくらかを計算し、納税額を確定させて税務署に申告し、その税額を納付するまたは払いすぎた税額の還付を受ける手続きのこと。(1)確定申告の期...
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