コラム
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（ご案内）税理士法人 洛 ・ 本社事務所
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2013-11-01 お知らせ
教育資金贈与の特例 贈与者死亡後の課税も緩和税率の対象になる
教育資金一括贈与の特例は、平成25年4月1日から平成27年12月31日までに、父母、祖父母などの直系尊属から教育資金の贈与を受けた場合に、信託銀行などの金融機関と教育資金管理契約を結ぶことで、1,500万円まで贈...
2013-08-21 相続・贈与の税金
経営革新等支援機関の認定を受けました。
中小企業庁・近畿経済産業局より中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関の認定を受けました。〇自社の経営を「見える化」したい〇事業計画を作りたい〇取引先を増やしたい、販売を拡大したい...
2013-06-15 お知らせ
平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱い③
（工事の請負の着手日）指定日の前日までに工事の請負契約を締結したものであれば、施行日前に着手するかどうか、また、その契約に係る対価の全部又は一部を収受しているかどうかにかかわらず適用されることと...
2013-05-19 個人・法人 共通の税金
平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱い②
事業者が、平成8年10月1日から指定日の前日（平成25年9月30日）までの間に締結した工事の請負に係る契約、製造の請負に係る契約及びこれらに類する一定の契約に基づき、施行日以後に当該契約に係る課税資産の譲渡...
2013-05-19 個人・法人 共通の税金
平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱い①
施行日の前日（平成26年3月31日）までに締結した契約に基づき行われる資産の譲渡等及び課税仕入れ等であっても、施行日（平成26年4月1日）以後に行われるものは、経過措置が適用される場合を除き、その資産の譲渡...
2013-05-19 個人・法人 共通の税金
確定申告に誤りがあったら
平成24年分の所得税の確定申告は3月15日に終了しましたが、確定申告をした後で計算誤りなど申告した内容が間違っていることに気が付いた場合は、①税額を少なく申告していたとき「修正申告」をして正しい税額...
2013-05-08 個人の税金
消費税率引上げに係る経過措置
①請負工事等2013年10月1日（指定日、以下同じ）の前日までに締結した工事や製造の請負に係る契約に基づき、施行日（2014年4月1日、以下同じ）以後に資産の譲渡等を行う場合、その資産の譲渡等は旧税率(5％、以...
2013-03-31 個人・法人 共通の税金
転居し、再居住した場合の住宅ローン控除
2013年度税制改正では、住宅ローン控除について、適用期限を2017年12月31日まで4年延長するとともに、2014年4月からの一般住宅の居住については最大控除額が400万円（認定住宅は500万円）とされている。住宅...
2013-03-29 個人の税金
小規模宅地等の特例、限度面積の拡充などの見直し（相続税）
2013年度税制改正においては、相続税について、小規模宅地等の課税価格の計算の特例について、居住用宅地の限度面積の拡充などの見直しが行われる。見直しは、（1）居住用宅地等の適用対象面積が、現行の24...
2013-03-27 相続・贈与の税金
孫への教育資金贈与1500万円までの非課税
2013年4月1日から2015年12月31日までの贈与について、祖父母から孫などへの教育資金の贈与について1500万円の非課税枠を新設する。この非課税枠は「受贈者（30歳未満の者に限る）ごと」に設けられるもので、...
2013-02-12 相続・贈与の税金
（確定申告）少額減価資産、一括償却資産
個人が事業用固定資産を譲渡した場合は、総合課税の譲渡所得とされますが、事業用固定資産のうち、少額減価資産(使用可能期間が1年未満または取得価額が10万円未満)や一括償却資産の譲渡による所得は、原則として...
2013-01-20 個人の税金
事務所の名称、所在地が変わりました。
佐々木税理士行政書士事務所は、2013年1月より、「税理士法人 洛 ・南事務所」となります。税理士法人 洛 ・南事務所（所在地）〒612-8081 京都市伏見区新町4丁目473 セジュール大手筋（電話）07...
2013-01-01 お知らせ
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