コラム

消費税　個別対応方式における用途区分（用途区分を明らかにする方法）

2012年4月11日公開 / 2014年12月29日更新

コラムカテゴリ：ビジネス

Q　個別対応方式は、その課税期間における個々の課税仕入れ等の全てについて、課税売上対応分、非課税売上対応分及び共通対応分に区分（以下「用途区分」といいます。）し、その区分が明らかにされている場合に適用できる計算方法ですが、その用途区分を明らかにする方法について教えてください。

A　事業者の行う課税仕入れ等について、課税売上対応分、非課税売上対応分又は共通対応分であることが明らかとなるように、例えば、課税仕入れ等に係る帳簿にその用途区分を記載する、又は、会計ソフトにその用途区分を入力するなど、申告後においても客観的に判断できるように用途区分されていればよく、その区分方法は問いません。

国税庁
－平成23年6月の消費税法の一部改正関係－
「95％ルール」の適用要件の見直しを踏まえた
仕入控除税額の計算方法等に関するQ＆A

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この記事を書いたプロ

経営者と共に考え成果を出す税務・会計のプロ

佐々木保幸（税理士法人洛）