年金は何歳からもらうのが正解？

60歳・65歳・70歳・75歳？ 知っておきたい「繰上げ・繰下げ受給」の基本

「定年退職後、公的年金は何歳から受け取るのがよいのでしょうか？」
これは、私がファイナンシャルプランナーとして相談を受けるなかで、非常に多い質問の一つです。
60歳で定年を迎える方、65歳まで再雇用で働く方、あるいは65歳以降も働き続ける方。それぞれ働き方や生活設計が違うため、年金の受け取り方について悩まれるのも当然です。
実は、公的年金は原則65歳から受け取る仕組みですが、希望すれば60歳から早く受け取る「繰上げ受給」や、66歳以降に遅らせて受け取る「繰下げ受給」という選択肢があります。
今回は、公的年金の知識があまりない方にも分かるように、この2つの制度について解説します。

1．公的年金は原則65歳から。でも受け取り時期は選べます

老齢基礎年金（国民年金）と老齢厚生年金は、原則65歳から受け取ることができます。
しかし、受け取り開始時期を早めたり遅らせたりすることも可能です。
大きく分けると、次の3つの選択肢があります。
・60歳～64歳 繰上げ受給
・65歳 通常の受給
・66歳～75歳 繰下げ受給
つまり、65歳になったからといって、必ずその年齢から受け取らなければならないわけではありません。
ここが、まず知っておいていただきたいポイントです。

2．早く受け取りたい方は「繰上げ受給」

繰上げ受給とは、本来65歳から受け取る年金を、60歳から64歳の間に前倒しして受け取る制度です。
早く受け取れる代わりに、年金額は減額されます。
現在の減額率は、原則として1か月早めるごとに0.4％です（1962年4月1日以前生まれの方は0.5％）。
例えば、1962年4月2日以降生まれの方の場合、次のようになります。
・65歳から受給 減額なし
・64歳から受給 4.8％減額
・63歳から受給 9.6％減額
・62歳から受給 14.4％減額
・60歳から受給 24.0％減額
仮に65歳から受け取る年金が年間180万円（月額15万円）だとすると、60歳から繰上げ受給した場合は年間136万8,000円（月額11万4,000円）になります。
繰上げ受給の最大の注意点は、減額された年金額が一生涯続くことです。
一度繰上げ請求をすると、原則として取り消すことはできません。
一方、60歳から年金を受け取れるため、退職後の収入が少ない方や、貯蓄を取り崩したくない方にとっては、早く現金収入を確保できるというメリットもあります。
ただし、繰上げ請求後は、障害年金や遺族年金との関係、国民年金の任意加入などにも影響するため、慎重に検討する必要があります。

3．年金を増やしたい方は「繰下げ受給」

反対に、年金の受け取りを遅らせるのが「繰下げ受給」です。
65歳から受け取らず、66歳以降75歳までの間で受給開始を遅らせることができます。
繰下げ受給の最大のメリットは、年金額が増えることです。
増額率は、1か月遅らせるごとに0.7％。この増額率は生涯変わりません。
例えば、次のようになります。
・66歳から受給 8.4％増額
・67歳から受給 16.8％増額
・70歳から受給 42％増額
・75歳から受給 84％増額
先ほどと同じく、65歳から受け取る年金が年間180万円の場合、70歳まで繰り下げると年間255万6,000円、75歳まで繰り下げると年間331万2,000円になります。
70歳まで繰り下げると、65歳から受け取る場合と比較して、年間75万6,000円も増える計算です。
繰下げ受給は、長生きした場合に、より多くの年金を受け取れる可能性があることが大きなメリットです。
一方で、受給開始までの生活費は、給与や預貯金などで賄わなければなりません。
また、年金額が増えることで、税金や医療保険料、介護保険料などの負担が増える場合もあります。
単純に年金額が84％増えるからといって、手取り額も84％増えるわけではありません。

4．繰上げと繰下げ、どちらが得なのでしょうか？

ここが、多くの方が最も知りたいところだと思います。
実際に相談を受けると、「早くもらった方が得なのか？」「長生きするなら遅くもらった方が得なのか？」という質問がよくあります。
確かに、受給開始年齢によって、累計で受け取る年金額は変わります。
しかし、年金の受け取り方は、単純な損得だけでは決められません。
例えば、次のようなことを考えてみてください。
1　退職後の収入はありますか？
65歳まで再雇用で働くのか、60歳で完全に退職するのかによって、生活費をどう準備するかが変わります。
2　 預貯金に余裕はありますか？
65歳以降の生活費を預貯金で賄えるのであれば、年金の繰下げも検討できます。一方、預貯金を大きく取り崩すことに不安がある方は、早めの受給も選択肢になります。
3　健康状態や家族の状況はどうでしょうか？
将来の健康状態や長生きの可能性を正確に予測することはできません。自分自身の健康状態だけでなく、配偶者の年齢や生活状況なども考慮したいところです。
4　住宅ローンや教育費など、大きな支出は残っていますか？
退職後も住宅ローンの返済が続く方や、子どもの教育費が必要な方は、年金を受け取り始める時期によって家計への影響が異なります。
このように、年金の受け取り時期は、その人の生活設計と切り離して考えることはできないのです。

5．実は、老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰下げできます

もう一つ、ぜひ知っておいていただきたい制度があります。
会社員や公務員など、厚生年金に加入していた方は、老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々に繰り下げることができます。
例えば、
・老齢基礎年金は65歳から受け取る
・老齢厚生年金は70歳まで繰り下げる
という組み合わせも可能です。
このように、一方の年金を受け取りながら、もう一方の年金を増やすという選択肢もあります。
ただし、繰下げ待機中は加給年金や振替加算を受け取れない場合があるほか、働きながら厚生年金を受け取る方は在職老齢年金との関係も確認が必要です。
自分に合った組み合わせを考えることも大切です。

6．年金は「何歳からもらうか」より「老後のお金全体」で考えましょう

私がFPとして年金相談を受けるとき、まず確認するのは、年金の受給開始年齢だけではありません。
・退職後の収入はいくらあるのか
・毎月の生活費はいくら必要なのか
・預貯金や退職金はいくらあるのか
・住宅ローンなどの負債は残っているのか
・何歳まで働く予定なのか
・配偶者の年金や収入はどうなっているのか
こうした情報を整理し、65歳から年金を受け取る場合、70歳まで繰り下げる場合など、複数のパターンで将来の家計を比較します。
そのうえで、どの受け取り方が本人や家族の希望する生活に合っているのかを一緒に考えていきます。
年金は、一度受給を始めると、その後の生活に長く影響する大切なお金です。
だからこそ、周囲の人が「70歳まで繰り下げた方が得だ」と言っているからといって、同じ選択をする必要はありません。
大切なのは、自分の家計や健康状態、これからの人生設計に合った受け取り方を選ぶことです。

最後に 年金の受け取り方、一度一緒に考えてみませんか？
定年退職やリタイアは、これからの人生を考える大きな節目です。
「自分の年金はいくらもらえるのだろう？」
「60歳から受け取った方がよいのだろうか？」
「70歳まで繰り下げても生活できるだろうか？」
こうした疑問をお持ちの方は、ぜひ一度、ご自身の年金額と退職後の生活設計を確認してみてください。

西岡良FP事務所では、公的年金の受給方法だけでなく、退職後の生活費、預貯金、資産運用なども含めたライフプランのご相談をお受けしています。
年金の損得だけではなく、これからの人生を安心して過ごすためのお金の計画を、一緒に考えてみませんか？

西岡良FP事務所
ファイナンシャルプランナー　西岡 良
CFP認定者・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
J-FLEC認定アドバイザー J-FLEC（金融経済教育推進機構）
住宅ローンアドバイザー 一般社団法人 住宅金融普及協会
ライフ・コンサルタント 社団法人 生命保険協会
スカラシップ・アドバイザー 日本学生支援機構
ホームページ：https://nishioka-fp.com/