【雇用調整助成金】6月30日までの休業に関する申請期限も延長となりました
育児休業取得関連の助成金を活用しよう！
全国公益法人協会様よりご依頼いただき、専門誌「公益・一般法人」（2023年11月15日 NO.1016）に寄稿させていただきました。
育児・介護・治療の「ダブルケア」「トリプルケア」時代を迎える現代社会。
各企業においても、従業員一人ひとりが抱える様々なライフイベント等にかかわりなく、一層の活躍ができるような職場づくりを目指すことは、経営戦略においても重要ではないでしょうか。
両立支援等助成金を活用すれば、
従業員が育児・介護などで休業を取得しやすい環境を整備することで
国から助成金を受け取ることができます。
各助成金を利用する際は、各種条件を満たす必要があるため、
本記事の情報を参考に労働局へ詳細を確認いただく必要がございますが、
この機会に、従業員がより活躍できる環境づくりを整え
優秀な人材が長く働き続けられる職場づくりを目指していただけたらと思い寄稿しました。
助成金と補助金の違いをご存知ですか？
助成金・補助金は、国や地方自治体などから受給することのできる資金であり、資金調達方法の一つとも言えます。ですが、そもそも助成金と補助金の制度の違いがわからず、申請すること自体を難しく感じてしまうケースも少なくないでしょう。
そこで、助成金と補助金の相違点も記載しました。
1 助成金とは
主に厚生労働省が管轄している返済不要な支援金で、景気悪化により雇用を確保できない企業や、労働環境の整備ができない企業に向けて、「雇用促進」や「職場環境改善」などの国の政策を実現するために取り組みをしている事業主に対する支援制度です。基本的に、助成金は支給要件を満たせば受給できるもの。
2 補助金とは
主に経済産業省や地方自治体が管轄する返済不要な支援金で、新規事業や創業促進、雇用の安定等、「事業拡大」や「設備投資」などの活動を資金面で補助する目的で支給されます。その財源は税金です。補助金は、要件を満たしていても、書類審査や面接などにより落選する可能性があります。
助成金は、要件を満たしていることで基本的に受給できますが、労働関係法令の違反があると受給対象外となることに注意が必要です。また、人気の助成金は、発表後すぐに受付が終了する場合があります。
ぜひ機会があれば、参考にしていただければ幸いです。
