都合の良い情報だけが拡散する ?
ニュース等で、今回の「所得税、住民税の減税」については報道されているが、今回送付
されて来た「住民税通知書」には、よく見ると「森林環境税」が加えられている。
はっきり言えば「わかりにくく、小さく」記載されている。
一律の1人当たり年間1,000円である。納税の対象者は約6200万人で、年間620億円の
税収が見込まれる。
その620億円を、国が各自治体に分配する。森林の無い自治体にも交付される。
その交付額は、私有林人口林の面積、林業の就業者数、人口によって決定される。
「人口」も対象となっているため、例えば森林の無い千代田区、渋谷区、中央区 等も対象となる。
使用目的は、森林を育てて温暖化や災害を防止することらしい。
森林の無い自治体は、公共施設での木製備品の購入、施設の立替等に国産の木材を使用する
ことや、子供たちが植林を体験する費用等に充てられるらしい。
しかし、一部の自治体では使いきれずに「積立基金」として残されている。
主旨は理解するが、国と自治体は「森林環境税」についての説明は不十分であり、その結果
も国民に「見える化」すべきと思うのは・・・筆者だけであろうか ?
