税理士が顧問契約を解除する時
節税はどんどんやればいい
いや、やらないのは権利の放棄です。
是非やりましょう。
ただし、法律を超えるとそれは脱税になるので
そこは絶対踏み込んではいけません。
法人の場合
節税をしようと
生命保険に入ったり
慰安旅行に行ったり
クルマを買ったり
節税商品を購入したり
多種多様な節税策を実施するケースがあります。
しかし、無用なものを購入しての目先の節税はなんの税の軽減効果もありません。
単なる無駄遣い
単なる課税の繰り延べにしか過ぎないケースが多々あります。
いろいろな会社の経営を見てきた身からすると
会社をしっかりとした強固な企業（黒字体質の企業）にして
会社の価値を高めて誰かに引き継ぎ収益を得る
そんな風にするのが最も得策だと思っています。
目先の節税に走る愚行
そろそろ目を覚ました方がよさそうです。
