マイベストプロ石川
山根敏秀

企業の資金繰りや黒字化経営に精通する税務のプロ

山根敏秀(やまねとしひで) / 税理士

税理士法人マネジメント/グランドリーム

コラム一覧:金融機関対応

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借入出来なくなる予感

2023-02-10

金融機関はこの4月から借入時の連帯保証人を原則取ることが出来なくなります。連帯保証人を取った場合金融庁になぜとったのか?どうしたら外せるか?連帯保証を理解させたか?などを説明したか?を報告しな...

全社の決算書三期分下さい!

2021-06-08

某金融機関から「取引がしたいので全社の決算書を3期分下さい」と言われています。先般、ひょんなところから「ぜひうち(銀行)とお付き合いください」と打診がありました。コロナ禍のこんな時期なので渡りに...

なんで社長の借金を息子に背負わせるの??

2021-05-21

昨日あったご相談会社の業績が悪くて数年前に代位弁済(金融機関からの借入を保証協会が代わりに払うこと)を受けたのですがその借金(金融機関→保証協会)を早めに返したいんですけど、どうすれば良いですか...

他で言っちゃダメですよ!

2021-01-15

某債権者が言っていた言葉です。僕たちにも立場があるので返さないというのは困ります。世の中大変なので過去に一番少なく返済してもらった年と同じで良いから返してください。決して無理にとは言いませんが...

銀行への借り入れ返済できない人の末路

2021-01-13

最初に答えを言います。銀行への借入返済が出来ない人(オーナー経営者)の末路は何も起こりません。これが答えです。えっ!?会社が無くなるじゃん!無くす手続きを取るから無くなるんです。手続きを...

優越的地位の乱用

2020-06-16

優越的地位の乱用にサブ行が融資案件を持ってきたことをメイン行が潰すということは当てはまるでしょうか?保証協会が判断するはずの融資をメイン行が融資申請させないことで保証協会に融資審査の打診もさせ...

健全性政策基本方針

健全性政策基本方針

2018-07-02

6月29日に発表されたらしいです。金融機関はこれまでと違った目を持って企業の支援をしないといけなくなったようです。時代の流れとともに変わる環境他人事ではなく自身の置かれている立場を理解...

顧問税理士変更は経営改善計画策定支援の差がポイントです!

2017-05-10

何も言いません。ヘナチョコ税理士を変えようと思っている企業様是非このチャンスを見逃さないようにしてください。大切なのは、貴社の経営です。何もしてくれない顧問税理士に期待してはいけま...

経費前倒しの可否

2016-03-06

そろそろ3月末決算が近づいてきました。年度末近くになると今期の利益を確保しようとする勢力と新年度以降の利益を確保しようとする勢力が鬩(せめ)ぎあいます。今年度の利益が不足していればな...

先生は厳しいからお手柔らかに・・・。

ある宴会で同じテーブルになった某信用金庫支店長にひと言言われました。「先生は厳しいからお手柔らかに・・・。」「え~、そんなことないですよ。優しいもんですよ。」という私に対し「融資先に優...

10年間で800万円の金利削減に成功!

2016-01-23

資産家の方の節税対策と資金繰り支援を致しました。最終的には既定の融資金利1.5%だったものを1.1%で借入することが出来ました。もともと借入金が大きいことも有るのですが借入金3億円で年...

神は見放さない REVIC利用のススメ

2015-04-18

過度な借入解消コンサルならグランドリーム負債が重すぎる企業にとって世の中(金融機関)は貸借対照表を重視していません。金融機関窓口の対応を鵜呑みにして悲嘆に暮れてはいないでしょうか。昨年...

暫定リスケ先3,000社の行く末

2015-04-14

中小企業金融円滑化法が終了して丸2年天下の悪法(私の持論です)終了後に中小企業はバタバタと・・・。と思いきや、円滑化法終了後も中小企業をできるだけ支援し倒産させない様にとの国の方針が有りました。...

最新コンサル事例 2015年1月13日 資金繰り

2015-01-14

働いても働いても借入残高が減らない平均借入金利が4%近くであり世の中の金利とかい離している?新規投資をしたいが金融機関が色よい返事をくれない金融情勢は日々変化しています。金融機関の対応は...

この専門家が書いたJIJICO記事

確定申告不要の特例が設けられ、利用しやすくなったふるさと納税

確定申告不要の特例が設けられ、利用しやすくなったふるさと納税

2016-04-13

所得税 計算

平成27年4月以降、ふるさと納税について確定申告が不要となる特例が設けられました。今までふるさと納税を利用されたことのない方も制度を理解し、上手に活用してみてはいかがでしょう。

深夜営業は止めて正解?飲食店苦境の背景

深夜営業は止めて正解?飲食店苦境の背景

2015-08-12

外食チェーンやファミリーレストランの深夜営業が減少している。原材料や人件費の高騰に加え、夜間一人の従業員が店を切り盛りする「ワンオペ」問題などで、働き手の確保が困難になったため。専門家が打開策を探る。

サッポロビール「極ZERO」を巡り国税当局と攻防、115億円は返還されるのか?

サッポロビール「極ZERO」を巡り国税当局と攻防、115億円は返還されるのか?

2015-05-23

サッポロビールは「極ZEROは発泡酒ではなく第3のビールだった」として115億円を追加納税。その後の社内調査で、酒税の適用区分に間違いはなかったとして返還を求めたが国税当局は応じない模様。還付の是非はいかに。

熾烈を極める自動車の年度末商戦、そのワケは?

熾烈を極める自動車の年度末商戦、そのワケは?

2015-03-20

1台でも多くの車を売ろうと自動車販売会社は熾烈な年度末商戦を繰り広げている。それは、4月以降、自動車取得税などの取得関連税が増税される見通しのため。HVであってもエコカー減税の恩恵は少なくなる。

起業家の希望「クラウドファンディング」を知る

起業家の希望「クラウドファンディング」を知る

2015-01-30

手軽に資金調達できる手法として「クラウドファンディング」が注目を集めている。ネット上でアイデアを公表し出資をしてもらう仕組み。世界的にもベンチャー企業の発展の一翼を担っている。ただし、険しい一面も。

新世代起業家が日本経済の救世主に?

新世代起業家が日本経済の救世主に?

2014-12-31

2009年を底に、IPOが連続して増加。最近、第1世代、第2世代の起業家たちとは一線を画す新世代が台頭。「お金に頓着するよりも自身の夢を叶えたい」という彼らこそ、日本経済の救世主になるかもしれない。

ふるさと納税、趣旨逸脱は悪いこと?

ふるさと納税、趣旨逸脱は悪いこと?

2014-10-10

「ふるさと納税制度」は、初年度から金額で1.79倍という普及ぶり。しかし、「実質2,000円で高額特産品の受領は趣旨逸脱ではないか」との疑問の声も。自治体にとって何重もの恩恵がある制度と税理士の見解。

農業は成長産業?起業支援が本格化

農業は成長産業?起業支援が本格化

2014-09-06

101兆円台後半という大盤振る舞いとなった平成27年度の予算概算要求。農業分野への予算要求も例外なく増額されている。官民そろっての農業支援ファンドの生成花盛りの今、起業時に必要なスキルや心構えとは?

100年後も生き残る企業になるために

100年後も生き残る企業になるために

2014-07-25

「100年企業」の数は2万7000社超と日本は世界一の長寿企業大国だが、実は90%以上が中小企業という統計が。経営理念を持つことや独自の技術を常に革新するなど、長寿企業になるための秘訣を専門家が解説。

法人税、払わなくても許される?

法人税、払わなくても許される?

2014-06-21

成長戦略の骨格をなす法人税減税。日本国内で法人税を納めていない企業は70%を超え、先日、トヨタは「5年間国内法人税ゼロ納付」だったことが判明。繰越欠損金の控除期間など、税理士が法人税のカラクリを解説。

外国人旅行者向け消費税免税制度とは

外国人旅行者向け消費税免税制度とは

2014-05-26

外国人旅行者の増加と消費拡大を期待し、10月1日から、外国人旅行者向け消費税免税制度が拡充されることに。経済の成長には、外国人が日本に来てお金を使うことが重要。免税措置には恩恵の反面、厳格な規制も。

「起業の時代」到来?必要な経費

「起業の時代」到来?必要な経費

2014-05-06

アベノミクス政策により、中小企業や小規模事業者には多くの経営支援策が用意されている。今なら創業にかかる経費の2/3を国からの補助金で賄える制度もあり、まさに「起業元年」に。税理士が必要な経費を解説。

消費増税で企業が得する「益税」

消費増税で企業が得する「益税」

2014-04-12

消費増税で国民の家計は苦しくなるが、年商5,000万円を超える企業は1円の消費税も負担していない。また、年商5,000万円以下の企業は、消費増税で手もとに残る益税が増えている。税理士が解説。

お金の量、過去最大。暮らしへの影響

お金の量、過去最大。暮らしへの影響

2014-03-17

資金供給残高は過去最大に。今年末には270兆円を目指すと日銀。影響の第一はデフレを打破する「インフレ」で、緩やかな物価上昇が続くことに。資金供給残高増加の効果を高めるには「使うこと」と税理士の見解。

起業を狙うなら今年が絶好のチャンス

起業を狙うなら今年が絶好のチャンス

2014-02-26

ベンチャー企業という言葉が定着し、アイデアを生かしたヒット商品も生まれている。反面、廃業は3年間で35万者に。この状況を受け、中小企業政策への政府予算は大幅増加。今年が起業の絶好のチャンスと専門家。

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