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山根敏秀

企業の資金繰りや黒字化経営に精通する税務のプロ

山根敏秀(やまねとしひで) / 税理士

税理士法人マネジメント/グランドリーム

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コラム一覧:事業計画

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計画はザクっとサクッと

2018-03-21

「先生の事業計画は緻密なんでしょ?」そんな風に聴かれることがあります。セミナー講師のご依頼でも「経営計画の作成を詳細にわかりやすく説明していただけますか?」こんな風にご依頼頂く事も多...

つなぎます!

2017-12-15

最近の私の使命と勝手に思い込んでいるのが「人と人をつなぐ」「仕事と仕事をつなぐ」「人と会社をつなぐ」「金と仕事をつなぐ」など「つなぐ」ことです。販路に困っている方課題問題解決に...

あした民泊事業に参入します!

2017-12-10

酔った勢いで民泊事業を真剣に検討することとしました。場所は輪島市の一角私には民泊のスキルはありません。しかし、民泊をやっている人を知っています。その方に開業の仕方や運営について相談...

今後のビジネス構想について

今後のビジネス構想について

2017-10-09

ここのところ矢継ぎ早に新事業を展開しようとしています。既存事業は税理士事務所経営コンサルティング会計ソフト販売リスクマネジメント(生損保代理店)環境エネルギー事業(太陽光・風力発...

経営計画の見直し

2017-05-04

このお休みにせっせと経営計画の練り直しをしています。経営計画なんか何の役にも立たない!なんて言う方もいらっしゃいますが利益を出している企業の7割以上に経営理念が有り日本人の大好きな経営...

認定支援機関の経営計画策定3社受託いたしました

認定支援機関の経営計画策定3社受託いたしました

2017-04-07

今日一日で3社様に経営計画策定支援の申請書に制度利用の押印を頂きました。そのうちの2社様はかなりのスピード感で対応しなければならずまさに一刻の猶予もない中の対応となります。にもかかわら...

経営計画はマクロ視点で

2017-03-24

経営計画書をミクロ的視点から作るという間違いが横行しています。一般的に税理士や金融機関が作る経営計画がこのミクロ的視点になる傾向にあります。ミクロ的視点とは、自社の状況のみ考慮したもの...

事業計画策定のノウハウ(必達編)

事業計画の策定が健全経営の礎であるという認識がされてきたせいか急に周辺がざわつき始めました。どうやら「事業計画を策定せよ!」という指令が天から降りてきているようです。先般も、事業計画...

2016年3月 金沢市米泉10丁目が熱くなる!

2016年3月 金沢市米泉10丁目が熱くなる!

2016-01-11

新年度の経営計画を作り始めています。2016年は3月に当マネジメントコンサルティングファームの旗艦社屋が完成し多くの手玉を発射することにしています。第一弾は、Candoitと命名した勉強会の開始...

「金借りろ!」は、禁句らしいです(゜o゜)

2015-12-14

今日悲しいお話を聞きました。某民間経済団体へ新入会員を入会させるセミナーで使ってはいけない言葉それが「金借りろ!」だそうです。某民間経済団体は、親友会員獲得に四苦八苦ならば説明や説得...

泉が丘会計センターはマネジメントに変身しました!

泉が丘会計センターはマネジメントに変身しました!

2015-12-05

当社は今年7月1日に商号変更しています。それまでの「税理士法人泉が丘会計センター」から「税理士法人マネジメント」という風にです。地図を見てもカーナビを見ても今だ「税理士法人マネジメン...

創業支援制度利用のススメ

2013-07-30

創業したいという相談がありました。「業種は決まっています。仕事を始めるのに、いくら必要でしょうか?」大まかにはこのようなご質問でした。あまりにも話が漠然としていてアドバイスできません。「規模は...

一流の経営者になるために

2013-07-04

目標の立て方には色々あります。成功体験を沢山積むには低い目標を何度でも繰り返し達成感を味わうそんな目標の立て方が良いでしょう。自身を大きく変えたい場合には、達成が容易でないほどの目標を立てな...

この専門家が書いたJIJICO記事

確定申告不要の特例が設けられ、利用しやすくなったふるさと納税

確定申告不要の特例が設けられ、利用しやすくなったふるさと納税

2016-04-13

所得税 計算

平成27年4月以降、ふるさと納税について確定申告が不要となる特例が設けられました。今までふるさと納税を利用されたことのない方も制度を理解し、上手に活用してみてはいかがでしょう。

深夜営業は止めて正解?飲食店苦境の背景

深夜営業は止めて正解?飲食店苦境の背景

2015-08-12

外食チェーンやファミリーレストランの深夜営業が減少している。原材料や人件費の高騰に加え、夜間一人の従業員が店を切り盛りする「ワンオペ」問題などで、働き手の確保が困難になったため。専門家が打開策を探る。

サッポロビール「極ZERO」を巡り国税当局と攻防、115億円は返還されるのか?

サッポロビール「極ZERO」を巡り国税当局と攻防、115億円は返還されるのか?

2015-05-23

サッポロビールは「極ZEROは発泡酒ではなく第3のビールだった」として115億円を追加納税。その後の社内調査で、酒税の適用区分に間違いはなかったとして返還を求めたが国税当局は応じない模様。還付の是非はいかに。

熾烈を極める自動車の年度末商戦、そのワケは?

熾烈を極める自動車の年度末商戦、そのワケは?

2015-03-20

1台でも多くの車を売ろうと自動車販売会社は熾烈な年度末商戦を繰り広げている。それは、4月以降、自動車取得税などの取得関連税が増税される見通しのため。HVであってもエコカー減税の恩恵は少なくなる。

起業家の希望「クラウドファンディング」を知る

起業家の希望「クラウドファンディング」を知る

2015-01-30

手軽に資金調達できる手法として「クラウドファンディング」が注目を集めている。ネット上でアイデアを公表し出資をしてもらう仕組み。世界的にもベンチャー企業の発展の一翼を担っている。ただし、険しい一面も。

新世代起業家が日本経済の救世主に?

新世代起業家が日本経済の救世主に?

2014-12-31

2009年を底に、IPOが連続して増加。最近、第1世代、第2世代の起業家たちとは一線を画す新世代が台頭。「お金に頓着するよりも自身の夢を叶えたい」という彼らこそ、日本経済の救世主になるかもしれない。

ふるさと納税、趣旨逸脱は悪いこと?

ふるさと納税、趣旨逸脱は悪いこと?

2014-10-10

「ふるさと納税制度」は、初年度から金額で1.79倍という普及ぶり。しかし、「実質2,000円で高額特産品の受領は趣旨逸脱ではないか」との疑問の声も。自治体にとって何重もの恩恵がある制度と税理士の見解。

農業は成長産業?起業支援が本格化

農業は成長産業?起業支援が本格化

2014-09-06

101兆円台後半という大盤振る舞いとなった平成27年度の予算概算要求。農業分野への予算要求も例外なく増額されている。官民そろっての農業支援ファンドの生成花盛りの今、起業時に必要なスキルや心構えとは?

100年後も生き残る企業になるために

100年後も生き残る企業になるために

2014-07-25

「100年企業」の数は2万7000社超と日本は世界一の長寿企業大国だが、実は90%以上が中小企業という統計が。経営理念を持つことや独自の技術を常に革新するなど、長寿企業になるための秘訣を専門家が解説。

法人税、払わなくても許される?

法人税、払わなくても許される?

2014-06-21

成長戦略の骨格をなす法人税減税。日本国内で法人税を納めていない企業は70%を超え、先日、トヨタは「5年間国内法人税ゼロ納付」だったことが判明。繰越欠損金の控除期間など、税理士が法人税のカラクリを解説。

外国人旅行者向け消費税免税制度とは

外国人旅行者向け消費税免税制度とは

2014-05-26

外国人旅行者の増加と消費拡大を期待し、10月1日から、外国人旅行者向け消費税免税制度が拡充されることに。経済の成長には、外国人が日本に来てお金を使うことが重要。免税措置には恩恵の反面、厳格な規制も。

「起業の時代」到来?必要な経費

「起業の時代」到来?必要な経費

2014-05-06

アベノミクス政策により、中小企業や小規模事業者には多くの経営支援策が用意されている。今なら創業にかかる経費の2/3を国からの補助金で賄える制度もあり、まさに「起業元年」に。税理士が必要な経費を解説。

消費増税で企業が得する「益税」

消費増税で企業が得する「益税」

2014-04-12

消費増税で国民の家計は苦しくなるが、年商5,000万円を超える企業は1円の消費税も負担していない。また、年商5,000万円以下の企業は、消費増税で手もとに残る益税が増えている。税理士が解説。

お金の量、過去最大。暮らしへの影響

お金の量、過去最大。暮らしへの影響

2014-03-17

資金供給残高は過去最大に。今年末には270兆円を目指すと日銀。影響の第一はデフレを打破する「インフレ」で、緩やかな物価上昇が続くことに。資金供給残高増加の効果を高めるには「使うこと」と税理士の見解。

起業を狙うなら今年が絶好のチャンス

起業を狙うなら今年が絶好のチャンス

2014-02-26

ベンチャー企業という言葉が定着し、アイデアを生かしたヒット商品も生まれている。反面、廃業は3年間で35万者に。この状況を受け、中小企業政策への政府予算は大幅増加。今年が起業の絶好のチャンスと専門家。