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コラム一覧：再生
倒産その瞬間
2023-09-20
倒産に決まった定義はありません。私なりの定義は「信用を無くし 支払うべき資金を 調達できない状態」これを倒産と呼んでいます。従って支払手形の決済が出来ない（又はジャンプ）＝倒産従業員に給...
最近のご相談から
2023-07-05
景気が良い筈なのに経営相談が急増しています。国は、過去最高の税収大企業は飛ぶ鳥を落とす勢いでも小規模、零細企業は青息吐息これが今のニッポンです。表には情報として出てこない小規模零細企業の廃...
事業再生に大臣答弁通用しません！
2022-06-16
日々ヒシヒシと中小企業の窮状が顕在化しています。破産の仕方を教えて！金融機関が怖い！死を以て償うか！？こんな言葉が横行し始めています。チョッと待ってください。倒産不要です。自己破産不要です...
無一文になってからでは何もできない
2022-06-01
事業を継続したいでも手元にお金もないしどこからも借りれない。。。この状況になってしまってはほぼ打つ手がありません。せめて半年いや3か月売上が無くても存続できる手元資金がある内にその対応を...
複合化
2022-03-12
某鶏卵会社が会社更生法を申し立てられました。債務は500億円に迫ろうかという大きな事案です。なぜここに至ったのかは不明ですが物価の優等生と言われ適正価格での商売もままならぬ鶏卵業界その最大手の...
だからあ～、破産なんて必要ないって！！
2021-09-07
菅さんが辞めるそうです←唐突総理大臣が交代すると今までの政策は一変します。菅さんの政策というとデジタル化 （デジタル庁）環境（温暖化）排出ガス削減中小企業の整理 ゾンビ企業の卒業金融機関の整...
マジッ！？
2021-07-16
神奈川県も緊急事態宣言の要請をしそうな雰囲気です。飲食店を中心にお客が来ないと商売あがったりの業種は青息吐息どころか息の根を止められそうになっています。ただ可哀そうなのがマスコミがワーワー騒...
なんで法的倒産を選ぶの？？
2021-06-07
弁護士さんにお願いして法的倒産の道を選ぶわたしはそんな手法が好きではありません。その理由は企業は法的倒産の必要が無いからです。法的倒産には債務免除のメリットがある代わりにブラックリストになる...
株式投資に学ぶ自社事業撤退のタイミング
2021-05-08
株で損をする人の特徴の一つに損のし始めに撤退できない損が拡大してから見切り売りをするというものがあります。私自身も過去に多くの株式投資の失敗をして来ていまだその失敗を繰り返す傾向があります。...
ああ休業。。。
2021-02-10
コロナ禍で悲喜交々（ひきこもごも）過去最高益を出す企業もあれば倒産寸前、風前の灯火という会社もあり昨年2月（正確には1月？）からの世界を巻き込む大混乱の最中に粛々と世界の風景が一変しました。コ...
貸し手責任
2021-02-07
貸し手責任とは、ビジネスとして融資する際に当然としてつくリスクを負う責任を言います。つまり金融機関からの融資は借り手の責任（融資目的に沿った利用と返済の責任）と共に融資する側の貸し手責任も当然...
業態変えようよ！
2021-01-04
唐突ですが今やっている事業が5年後繁盛していますか？10年後は繁盛していますか？社業発展の道筋は見えていますか？残念ながら私自身は私がやっている事業で確信をもってこれから先5年、10年発展し続け...
企業再生ビジネス
2020-11-05
事業再生と事業承継を同時にできないか？実はそんなに難しくないのですが、従来の考え方でやろうとすると「ムズカシイ」という言葉しか出てきません。実際に、私が代表を務める企業の中でも税理士法人はEBO...
リスタート
2020-05-26
緊急事態宣言全面解除待ちに待ったはずのこの言葉がこれからの私たちの生活の厳しいリスタートとなる予感を持っています。新型コロナウイルスによる緊急事態宣言でこの2か月間、ほぼ経済活動はストップして...
この専門家が書いたJIJICO記事
確定申告不要の特例が設けられ、利用しやすくなったふるさと納税
2016-04-13
平成２７年４月以降、ふるさと納税について確定申告が不要となる特例が設けられました。今までふるさと納税を利用されたことのない方も制度を理解し、上手に活用してみてはいかがでしょう。
深夜営業は止めて正解？飲食店苦境の背景
2015-08-12
外食チェーンやファミリーレストランの深夜営業が減少している。原材料や人件費の高騰に加え、夜間一人の従業員が店を切り盛りする「ワンオペ」問題などで、働き手の確保が困難になったため。専門家が打開策を探る。
サッポロビール「極ZERO」を巡り国税当局と攻防、115億円は返還されるのか？
2015-05-23
サッポロビールは「極ZEROは発泡酒ではなく第3のビールだった」として115億円を追加納税。その後の社内調査で、酒税の適用区分に間違いはなかったとして返還を求めたが国税当局は応じない模様。還付の是非はいかに。
熾烈を極める自動車の年度末商戦、そのワケは？
2015-03-20
1台でも多くの車を売ろうと自動車販売会社は熾烈な年度末商戦を繰り広げている。それは、4月以降、自動車取得税などの取得関連税が増税される見通しのため。HVであってもエコカー減税の恩恵は少なくなる。
起業家の希望「クラウドファンディング」を知る
2015-01-30
手軽に資金調達できる手法として「クラウドファンディング」が注目を集めている。ネット上でアイデアを公表し出資をしてもらう仕組み。世界的にもベンチャー企業の発展の一翼を担っている。ただし、険しい一面も。
新世代起業家が日本経済の救世主に？
2014-12-31
2009年を底に、IPOが連続して増加。最近、第1世代、第2世代の起業家たちとは一線を画す新世代が台頭。「お金に頓着するよりも自身の夢を叶えたい」という彼らこそ、日本経済の救世主になるかもしれない。
ふるさと納税、趣旨逸脱は悪いこと？
2014-10-10
「ふるさと納税制度」は、初年度から金額で1.79倍という普及ぶり。しかし、「実質2,000円で高額特産品の受領は趣旨逸脱ではないか」との疑問の声も。自治体にとって何重もの恩恵がある制度と税理士の見解。
農業は成長産業？起業支援が本格化
2014-09-06
101兆円台後半という大盤振る舞いとなった平成27年度の予算概算要求。農業分野への予算要求も例外なく増額されている。官民そろっての農業支援ファンドの生成花盛りの今、起業時に必要なスキルや心構えとは？
100年後も生き残る企業になるために
2014-07-25
「100年企業」の数は2万7000社超と日本は世界一の長寿企業大国だが、実は90％以上が中小企業という統計が。経営理念を持つことや独自の技術を常に革新するなど、長寿企業になるための秘訣を専門家が解説。
法人税、払わなくても許される？
2014-06-21
成長戦略の骨格をなす法人税減税。日本国内で法人税を納めていない企業は70％を超え、先日、トヨタは「5年間国内法人税ゼロ納付」だったことが判明。繰越欠損金の控除期間など、税理士が法人税のカラクリを解説。
外国人旅行者向け消費税免税制度とは
2014-05-26
外国人旅行者の増加と消費拡大を期待し、10月1日から、外国人旅行者向け消費税免税制度が拡充されることに。経済の成長には、外国人が日本に来てお金を使うことが重要。免税措置には恩恵の反面、厳格な規制も。
「起業の時代」到来？必要な経費
2014-05-06
アベノミクス政策により、中小企業や小規模事業者には多くの経営支援策が用意されている。今なら創業にかかる経費の2／3を国からの補助金で賄える制度もあり、まさに「起業元年」に。税理士が必要な経費を解説。
消費増税で企業が得する「益税」
2014-04-12
消費増税で国民の家計は苦しくなるが、年商5,000万円を超える企業は1円の消費税も負担していない。また、年商5,000万円以下の企業は、消費増税で手もとに残る益税が増えている。税理士が解説。
お金の量、過去最大。暮らしへの影響
2014-03-17
資金供給残高は過去最大に。今年末には270兆円を目指すと日銀。影響の第一はデフレを打破する「インフレ」で、緩やかな物価上昇が続くことに。資金供給残高増加の効果を高めるには「使うこと」と税理士の見解。
起業を狙うなら今年が絶好のチャンス
2014-02-26
ベンチャー企業という言葉が定着し、アイデアを生かしたヒット商品も生まれている。反面、廃業は3年間で35万者に。この状況を受け、中小企業政策への政府予算は大幅増加。今年が起業の絶好のチャンスと専門家。
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