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山根敏秀

企業の資金繰りや黒字化経営に精通する税務のプロ

山根敏秀(やまねとしひで) / 税理士

税理士法人マネジメント/グランドリーム

コラム

税理士が顧問契約を解除する時

2015年12月22日 公開 / 2020年12月3日更新

テーマ:つれづれ

コラムカテゴリ:ビジネス



私のブログをご覧になる方の中に
「税理士の断り方」
「顧問契約破棄 税理士」
「税理士 顧問契約解除」
などの検索ワードで訪問される方が
月間数十件あります。

今回は税理士が顧問契約を解除する時のお話しをします。
毎月お金を頂いている顧問契約を
税理士側から解除するというのは辛いものです(特に財布の側面から…。)

私が解除するケースは以下の場合です。
① 脱税志向を変えて頂けない場合(脱税は犯罪です!)
② 事後相談が多発する場合(事前相談で多くの不利な契約や取引はなくせます)
③ 記帳代行屋としか見て頂けない場合(当社は共に経営発展を志向するお付き合いをします)
④ 提出先別決算書を要求される場合(決算書は各企業に1種類しかあり得ません)
⑤ 資料提供を拒み続けられる場合(信頼感のない関与はあり得ません)
⑥ 当社を騙そうとする場合(当社を税務調査の踏み台にされては困ります)
⑦ 報酬をお支払いただけない場合(論外です)
経営をアドバイスする者が経営に甘くて良い訳が有りません。
自分自身を律し続けなければなりません。

蟻の一穴千丈の堤を壊すと云います。
多くの関与先様を守るため、たった一社の不精を見逃す訳には行かないのです。

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