- お電話での
お問い合わせ - 076-259-1305
コラム
税理士が顧問契約を解除する時
2015年12月22日 公開 / 2021年3月2日更新
私のブログをご覧になる方の中に
「税理士の断り方」
「顧問契約破棄 税理士」
「税理士 顧問契約解除」
などの検索ワードで訪問される方が
月間数十件あります。
今回は税理士が顧問契約を解除する時のお話しをします。
毎月お金を頂いている顧問契約を
税理士側から解除するというのは辛いものです（特に財布の側面から…。）
私が解除するケースは以下の場合です。
① 脱税志向を変えて頂けない場合（脱税は犯罪です！）
② 事後相談が多発する場合（事前相談で多くの不利な契約や取引はなくせます）
③ 記帳代行屋としか見て頂けない場合（当社は共に経営発展を志向するお付き合いをします）
④ 提出先別決算書を要求される場合（決算書は各企業に１種類しかあり得ません）
⑤ 資料提供を拒み続けられる場合（信頼感のない関与はあり得ません）
⑥ 当社を騙そうとする場合（当社を税務調査の踏み台にされては困ります）
⑦ 報酬をお支払いただけない場合（論外です）
経営をアドバイスする者が経営に甘くて良い訳が有りません。
自分自身を律し続けなければなりません。
蟻の一穴千丈の堤を壊すと云います。
多くの関与先様を守るため、たった一社の不精を見逃す訳には行かないのです。
- Share
-
関連するコラム
- 私と一緒に仕事をしましょう 2013-05-06
- あなたは何のために生まれてきたの？ 2016-04-07
- 倒産・廃業・破産・阻止してやる！ 2015-06-27
- 人生観は顔に出る 2013-11-13
- 感謝は人を変える力を持つ サンキューコメント 2016-01-31
コラムのテーマ一覧
カテゴリから記事を探す
山根敏秀プロへの
お問い合わせ
マイベストプロを見た
と言うとスムーズです
勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。
