処遇改善支援補助金に関係する日本年金機構への届け出（月額変更届）

2022年5月16日

テーマ：給与賃金・雇用条件、雇用契約、再雇用

コラムカテゴリ：ビジネス

※本日の記事は、介護保険施設・事業所、障害福祉サービス施設・事業所向けの記事です

処遇改善支援補助金（処遇改善臨時特例交付金）は、今年2月から始まりました。

基本給や手当（固定的な賃金）の引き上げを行い、
その給与を受け取った月から3カ月の給与の平均と
これまでの標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた場合は、
日本年金機構（年金事務所）に月額変更届（随時改定）の手続きを、
4カ月目に行う必要があります。

例えば、給与計算を月末締めで、翌月に支払っている場合は、
3・4・5月に支払った給与の平均と
これまでの標準報酬月額との間に2等級以上の差があれば
月額変更届（随時改定）の手続きを6月に行う必要があります。

（当月20日締めの月末払いなどの場合は、
　2・3・4月に支払った給与の平均と
　これまでの標準報酬月額との間に2等級以上の差があれば
　月額変更届（随時改定）の手続きを5月に行う必要があります）

処遇改善支援補助金に関係して、
基本給や手当（固定的な賃金）の引き上げを行った職員さんが
該当しているかどうかを確認しましょう。

※随時改定の条件は、他にもありますので、確認ください

月額変更届（随時改定）の条件とその手続き（日本年金機構ホームページ）
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150515-02.html

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