介護職員が退職するには、何日前に申し出なければいけないのでしょうか？

2012年11月12日公開 / 2020年7月10日更新

テーマ：給与賃金・雇用条件、雇用契約、再雇用

コラムカテゴリ：ビジネス

コラムキーワード：退職　手続き

介護職員が退職する場合、事業所へ何日前に申し出なければいけないのでしょうか？

答えは、勤務している事業所の就業規則に書いてあります。
おおむね、30日前までに退職願を出すように定めてあります。
（事業所によって異なります）

法律では、民法第627条に規定があり、退職の意思を示してから2週間後には、
職員は退職できるとされています。

また、この民法第627条では、月給制（月いくらという給与の決め方）をしている場合、
退職する前の月の15日前に、退職を申し入れする規定があります。
この15日前を過ぎてしまうと、さらに退職が1ヶ月伸びてしまいます。

このような場合、職員の身分が拘束されてしまう可能性もあるため、
この民法第627条の解釈は、任意規定とされ、
職員と事業所の合意（就業規則など）で決めることとされています。

結論として、就業規則に定める日までに、退職を申し出ることになります。

おおむね、30日前までに退職願を出すように定めてあるのは、
　・他の職員への引継ぎなどの必要性
　・退職する職員を補充する準備期間　を考慮しています。

介護施設の現場では、電話で今日から退職することを伝える職員もいるようですが、
他の職員への迷惑や、何よりも介護施設の利用者さんにも迷惑をかけますので、
早めに退職を申し出ましょう。

きれいに色づいていますね。

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　※2020年7月10日に記事の内容を一部修正しました。