年末年始と介護施設・事業所
介護施設・事業所では、担い手不足から、
職員がなかなか年次有給休暇を取れないところもあります。
来年4月からは、10日以上の年次有給休暇を付与している場合、
そのうち5日は、職員が確実のとれるように、
取得させる義務が施設・事業所に生じます。
職員が5日間以上取ることができれば、
この年休の取得義務は、果たしていることになります。
年休を取らすと、回らない・・・
そのような声も聞かれます。
本来、施設・事業所には、最低の人員基準があります。
最低の人員基準ですので、この人数を配置していればよい
というわけではありません。
職員は生身の人間ですので、体の体調を崩すことも、
冠婚葬祭で休むこともありえるはずです。
ですので、最低の人員基準ではなく、
人員には、余裕が必要なのです。
この点も考慮しながら、来年の4月といわず、
早めに職員が年休を取れるように、
体制を整えておきましょう。
～こちらの記事も、続けてご参考ください～
介護施設・事業所も注目しておきたい「働き方改革関連法」
～介護・福祉の職場をサポートしています～
メールマガジン「労務と人材育成のヒント」を毎週火曜日の朝にお届けしています。
別の内容をお届けしていますので、登録をいただき、こちらもご参考ください。
https://www.directform.info/form/f.do?id=1834
