就業規則の作成をめぐる最近の動向

社労士＆アンガーマネジメントファシリテーターの三谷です。

今回は、就業規則の作成依頼が増えてきた、という話です。

最近、就業規則の作成依頼が、立て続けにありまして、
聞くと、「テレワーク制度を入れるため」「コロナ対策のための特別休暇制度導入のため」という会社もあり、
他方、今回のコロナ対応の中で、就業規則を見返してみたところ、あまりにも内容がスカスカで実体に合わせたい、というご要望まで様々です。

そして、企業規模に関わらずご依頼いただいています。

法的には、就業規則の作成と労基署への届け出は、
常時10人以上いる会社には義務付けられています。

今回作成をご依頼いただいている10人未満の会社のある社長は、
作成する義務もないのに、この時期に就業規則を作りたい、
という思いを持っているのです。

その社長になぜ作成したいのか理由を聞くと、
「コロナもあって、新しい労働環境に対応していかないと生き残れない」とのこと。

実は、このような感覚をお持ちの経営者は、
働き方改革関連法が施行され始めてから、非常に多いです。
そして、さらに、コロナが発生して加速しているように感じています。

その思いを形にしたい、ということで、
会社のルールである就業規則を整備しておこう、というわけです。