セルフ・キャリドック制度の導入支援が受けやすくなりました
ある社長から役員退職金のご相談を受けた際、
後継者のことを質問してみました。
そうすると、まだ後継者は決まっていない、とのこと。
66歳の社長です。
事業承継には1余裕をもって10年くらいのスパンで
計画から実行までを行うことになります。
「そろそろ本格的に考えなあかんな」仰っていただきました。
私は事業承継に詳しいけではありませんが、
キーになるのは税理士さんだと思います。
税理士がいる会社は税理士さんに、いない場合には、
地元の商工会や商工会議所にぜひお問合せ下さいね。