労働経済動向調査結果から見えてくること

2019年8月の労働経済動向調査が公表されました。
この調査は2月、5月、8月、11月の四半期ごとに実施されていて、
目的は、景気の変動が雇用等に及ぼしている影響や今後の見通し等について
労働経済の変化や問題点を把握するためです。

そして今回の調査結果で興味深い結果がありました。
8月の特別項目ということで、「労働者不足の対処法」についての調査です。

昨年も同じ調査をしているのですが、前回と比較すると、
「賃金以外」の労働条件の改善で上昇幅が最も大きいのです。
前回は24％で、今回は34％

この賃金以外というのは、
・休暇の取得促進
・所定労働時間の削減
・育児支援や復帰支援の制度の充実　など

賃金以外の労働条件をいかに改善していくか。
企業にとってここが今後も大きなポイントになりそうですね。