書面による労働条件の明示。アルバイトにも必須です。
テレワークについては、労働者が会社と離れた場所で業務を行うため、上司等の管理が行き届かなくなり、結果として長時間労働になってしまうこともあり得ます。
会社には、テレワークといえども、むしろテレワークだからこそ、
単に労働時間を管理するだけでなく、長時間労働による健康障害を防止するために
注意をしておく必要があります。
そこで、テレワークにおける長時間労働を防ぐ方法としては
次の4つの方法が考えられます。
1、業務指示の抑制
例えば、「上司からの指示は業務時間内に限る」
「休日や深夜に思いついたようにメールしない」
等です。
今では、簡単にSNSやメールを使っていつでも連絡ができる時代です。
行き過ぎてしまうと長時間労働になってしまう可能性もありますので、
業務指示は、時間外、休日、深夜にはしない、等の対応が必要です。
2、システムへのアクセス制限
社内サーバ等のシステムへアクセスして業務を行う場合ですが、
そもそもアクセス自体を制限する方法です。
例えば、「休日にはアクセスできないようにする」「夜の8時以降はアクセス不能」等、
物理的に業務ができないようにしてしまうのです。
3、テレワークの際の残業禁止
残業や休日労働を原則禁止にしてしまうことも有効です。そもそものテレワークの趣旨（例えば、有効な時間活用）を理解してもらい、業務時間内で効率的に業務にあたってもらいましょう。仮に、残業の必要がある場合には残業を許可制とし、残業申請書を提出してもらう等、工夫をしましょう。
4、長時間労働者への注意喚起
労働時間管理は会社の責務ですが、労働者自らにも長時間労働にならないように注意をうながうことも必要です。そのため、一定時間がきたらパソコンからアラーム音を鳴らす、週に1回は上司との面談時間をいれる等も有効と考えます。
