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コラム

墓地の種類「公営」「寺院」「民営」「共同」の違い

2016年4月25日

テーマ:お墓の知識

コラムカテゴリ:冠婚葬祭

コラムキーワード: お墓

人間誰しもが一生のうちに必ず一度は考えることですが、事前知識がないために、その時になって慌てるほか、業者におまかせになりがちなのが「お墓」のこと。
しかし、先祖や故人の遺志もふまえ、現在は墓石のカタチから管理、墓地の形態など選択の幅は広がっています。今回はまず墓地の種類と、各メリット・デメリットについてご説明します。

家族や家庭、宗教、地域の状況に応じて墓地を選択する

墓地や霊園は、昔からその地域や集落にある「共同墓地(みなし墓地【リンク:http://mbp-japan.com/hyogo/daiichisekizai/column/22683/】)」、また個人の所有地にある墓地などを除くと、経営主体ごとに「公営墓地(公営霊園)」「寺院境内墓地(寺院墓地)」「民営墓地(民営霊園)」というカテゴリーに分けられています。

簡単に言えば、「公営墓地」は各地の地方自治体や、行政から委託された公益法人が管理し運営しているもの。「寺院墓地」は宗教法人が運営する場所ですが、その中で基本的に檀家制度=つまりお寺の檀家さんを中心としている「寺院境内墓地(寺院墓地)」と、経営母体は宗教法人であっても、宗教、宗旨・宗派、国籍不問の墓地としてテレビCMや折り込みチラシなどの広告媒体を通じて販売されているのが「民営墓地」となります。そして、「共同墓地」は自治会等が管理・運営をしている場合や管理者がいないケースもあります。

「共同墓地」はその地域に住む人のための墓地である

共同墓地は「村墓地」「自治会墓地」などとも呼ばれ、その地域や集落に居住している人しか申し込みができない規定になっているところが多く、隣接地の整備等で新たに増設した墓地以外は他家の墓地のお引越し等の跡地しかないのが一般的です。




また、墓石を建てる際の石材店については自由に選べる墓地が大半だが、中には何軒かの石材店に限られている墓地もあります。墓石のカタチについて制限を設けている墓地は少ないでしょう。

墓石のカタチ、管理の永住性、業者の指定など消費者本位なのが「公営墓地」

公営墓地の管理・運営は地方や地域によって異なりますが、メリットとしては第一に宗教、宗旨・宗派、国籍が不問であること。また経営・管理体制が安定しており、管理料金の安さや永代使用料に割安感(首都圏の公営墓地や芦屋市霊園など一部を除く)があります。またご自分で石材店を選ぶことができ、墓石のカタチにも制限がなく、好みのデザインの墓石が建てられるというのも最大のメリットのひとつでしょう。




ただし、公営墓地は地域によって申し込みができない場合や考慮すべき点もあります。それは墓地の区画造成に応じた募集を行うため、数が少なく応募期間が短いことや、申し込み資格に制限(申し込み者本人が継続して何年その地域に住んでいるか、ご遺骨が有るか無いか等)が設けられているなどの点。また新規ではなく過去に他家の墓があった跡地になるパターンもありますが、メリットの方がはるかに多く、最もお薦めできる墓地と言えるでしょう。

「寺院墓地」「民営墓地」のメリット・デメリット

「寺院墓地」のメリットは、宗教、宗旨・宗派が限定されますが、なによりも寺院の境内か隣接する場所にあるため、管理の行き届きを含め代々手厚く祀っていただける安心感があることでしょう。ただ、石材店や墓石のカタチを指定される場合や、使用規則(永代使用料・管理料ふくむ)が明確にされていない場合もありますので、十分な事前確認が必要です。

「民営墓地」の運営については、石材店や霊園開発業者が開発に携わった宗教法人となっているところがほとんどですが、販売数が多いため入手しやすいことや、申し込みの資格制限のないところがメリットと言えるでしょう。また、霊園によって設備は異なりますが、法要施設や休憩室などの完備や無料送迎バスの運行など、充実した設備やサービスも民営墓地の魅力の一つです。




一方で公営に比べ永代使用料や管理料は高め。管理や運営に差があるため、こちらも十分な事前確認が必要です。中には、経営主体の破産等が原因で、きちんとした管理が行われず荒れ放題になっている霊園もあります。

そして、民営墓地の最大のデメリットは、霊園側が指定した石材店でしか墓石を建てることができない業界独自の制度「指定石材店制度(リンク:http://www.daiichisekizai.com/story/cat_cat2/)」があるため、公営墓地と比べると墓石の価格が極端に高く、相場の2~3倍の価格設定の霊園もあります。また霊園によっては、石材店ごとのデザイン力・提案力・技術力に差が出ないよう、霊園側があらかじめ墓石に使用する石種やデザイン等に制限を加え、規格商品として定めているケースも数多くあります。

いずれの墓地を選ばれるにしても、お家の様に再々お引越しができるものではないので、安易に契約をせず事前に十分な情報収集をすることが大切です。

民営霊園を見学される際には、名前や住所など身分が分かるものは一切教えないこと(とりあえずの仮押さえも厳禁)です。電話をかける際にはもちろん非通知がベストです。

うまい話と甘い誘い文句にはくれぐれもご用心!

第一石材がお墓の悩みをすべて解決!

この記事を書いたプロ

能島孝志

お墓のプロ

能島孝志(株式会社第一石材)

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