川村佳耀
令和7年6月27日から7月10日までの治療院空き情報のお知らせです
2025-06-27
皆様お疲れ様です。 佳耀弘漢鍼灸院の院長川村佳耀です。 「先生は今、日本におられますか？」 「札幌でいつ営業されてますか？」 「いつも混んでいるから、入れませんよね？」 そんな声を、頂くことが増えており...
北海道の専門家コラム一覧
プロが執筆するコラムを新着順でご紹介します。
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宇野和博
“収入減対策” 駐車場を外部に貸し出しする5つのポイント！
2025-06-25
最近、居住者も高齢になり運転免許証の返納と同時に車を手放す方が増えてきています。 そのため高経年マンションでは駐車場収入が減少し管理費の会計が赤字になるケースが増えてきます。支出は増える一方で困っている管理組合は...
千田大輔
家族信託と遺言はどちらが優先？違いと使い分け方
2025-06-24
家族信託と遺言はどちらが優先されるのか、併用した場合に内容が重複していたらどうなるのか、といった悩みを持つ方がおられます。疑問点を解決するには、家族信託と遺言それぞれの法的効力や役割の違い、優先順位の考え方、矛盾が...
宇野和博
令和7年度 札幌市マンションアドバイザー派遣のお知らせ
2025-06-17
こんにちは！マンション管理士の宇野です。 令和7年度 札幌市のマンションアドバイザー（マンション管理士）の派遣が開始しました。 マンション管理士が 無料 で出張して管理運営等のアドバイスする制度です。 大...
川村佳耀
令和7年6月14日～26日までの治療院空き情報のお知らせです
2025-06-13
皆様お疲れ様です。 佳耀弘漢鍼灸院の院長川村佳耀です。 「先生は今、日本におられますか？」 「札幌でいつ営業されてますか？」 「いつも混んでいるから、入れませんよね？」 そんな声を、頂くことが増えており...
藤井啓道
障害年金を受給するための要件
2025-06-09
国民年金制度の障害年金を障害基礎年金といい、厚生年金制度の障害年金を障害厚生年金といいます。 これらの障害年金を受給するためには、「初診日要件」、「保険料納付要件」、「障害認定日要件」の3つの要件を満たす必要があり...
丹治重久
夏期講習費用 各社比較
2025-06-06
皆さん、夏期講習の季節がやってまいりました。 札幌近郊の大手学習塾の夏期講習費用を比較してみましたので ぜひご覧ください(^▽^)/ コスパ最強はTANJIです！
石井則好
6月2日放送分HTBイチオシ！！「人材確保の最前線」でCo株式会社の取組が放送されました。
2025-06-03
HTBイチオシ！！でCo株式会社の取組が放送されました。 人材確保の最前線というテーマの中で 効率化で人員不足をカバーできるというところを注目されています。 弊社の放送はちょうど8：00からです。
石井則好
HTBイチオシ！！で取材をうけました！
2025-06-02
HTBの取材班の方から5月26日にご連絡をいただきまして、27日滝川工場 28日は江別の食材提供先の施設様での撮影でした。 急にご連絡がきて大変あせりましたが、施設様もご協力くださり無事に 撮影は終了いた...
五嶋耀祥
5/30道新掲載！全5回の札幌市宇宙・半導体セミナーを斜め切り
2025-05-31
札幌市宇宙・半導体セミナー：過去5回の登壇者と先駆的なポイン 第1回（2024年11月18日） 登壇者 * HIREC株式会社 代表取締役社長 上森規光 氏 * ハッピー・ファム合同会社 ...
伊藤健司
ハラスメント研修に登壇しました
2025-05-19
5/15～16、室蘭市役所様にてハラスメント研修に登壇しました。 研修には青山剛市長にもご参加いただき、SNSにも掲載していただきました。 青山剛市長インスタグラム 自治体様よりハラスメント研修のご依頼をいた...
千田大輔
相続で「通帳を見せない」相続人がいたときの対処法
2025-05-19
遺産分割協議や相続税申告では、相続財産の内容と評価額を確定しなければ手続きを一歩も進められません。ところが被相続人の預金通帳を独占する相続人が現れると、残高も入出金履歴も不明なまま協議は膠着し、税務署への申告期限も...
石井則好
株式会社えんれいしゃ様の北海道生活webにCo株式会社のふるさと納税「高齢者向け健康惣菜」をご掲載いただきました。
2025-05-18
北海道生活webこちらをご覧ください。
丹治重久
2025夏期講習の予定
2025-05-12
皆さま 夏期講習の予定が決まりました。 TANJIがはじめてのご家庭には参加費用の特典がございますので、 ぜひお越しください(^▽^)/
宅間孝
相続登記の申請義務化について－part 3
2025-05-11
今回のポイント：相続登記申請を推進するために登録免許税の免除措置が講じられています。この措置の適用期限は2025年3月31日までとされていましたが、2027年3月31日まで延長されました。 2018年度の税制改...
