相続・贈与・売却で“金（ゴールド）”にかかる税金を完全網羅 ~知らなきゃ損する課税ポイント
ふるさと納税は、自分が応援したい自治体へ寄附を行い、地域の特産品などの返礼品を受け取ることができ、かつ寄付金額のうち2,000円を超える部分は所得税と住民税から控除される制度として、多くの方に利用されています。
令和8年10月1日からは、この制度の運用ルールが見直され、自治体だけでなく、返礼品を提供する事業者や寄附を行う納税者にも影響が及ぶことが予想されます。
※本記事は令和8年6月1日時点の情報に基づいています。
★今回の改正ポイント
今回の制度改正のポイントは次の3点です。
・自治体の寄附募集に関するルールが令和8年10月から変更されます。
・返礼品を提供する事業者には、地域で生み出された付加価値をより明確に説明することが
求められます。
・寄附者にとっては、これまでと同じ寄附額でも返礼品の内容が変更されたり、同じ返礼品
でも必要な寄附額が高くなったりする可能性があります。
なぜ制度が見直されるのでしょうか？
ふるさと納税の受入額は年々増加し、令和6年度には約1兆2,728億円となりました。
この度の熊本地震でも、発生から1週間でふるさと納税を活用した寄付の額が7億3千万円を超えたそうです。
一方で、返礼品の調達費や広告宣伝費、ポータルサイト利用料、送料などの経費も増加し、返礼品競争が過熱していることが課題となっていました。
そこで今回の改正では、本来の目的である「地域振興」や「地場産品の活用」をより重視する制度へと見直されます。
令和8年10月からの主な変更点
① 自治体に残る寄附金の割合を引き上げ
これまでは、返礼品や募集経費などを合わせた費用は寄附金額の50％以内とされていました。
令和8年10月以降は、自治体が実際に地域振興へ活用できる金額（寄附金活用可能額）の割合を段階的に60％以上へ引き上げることが予定されています（経過措置あり）。
② 地場産品としての要件が厳格化
製造・加工品などの返礼品については、「価値の過半が自治体内で生み出されていること」を証明・公表することが新たに求められます。
また、一般販売価格と比較して合理的な理由なく自治体への納入価格が高い返礼品は、対象として認められなくなります。
◆事業者（返礼品提供者）への影響
返礼品を提供する事業者は、商品の付加価値や製造工程について、これまで以上に具体的な説明資料の作成が必要になります。
そのため、資料作成や証明手続きなどの事務負担が増えることが見込まれます。
◆寄附者（納税者）への影響
制度改正により自治体が活用できる寄附金の割合が増える一方で、返礼品に充てられる費用は抑えられることになります。
その結果、
・同じ寄附額でも返礼品の内容が変更される
・同じ返礼品を受け取るために必要な寄附額が高くなる
といったケースが想定されます。
●寄附金控除を受けるには
ふるさと納税の税制優遇を受けるためには、原則として確定申告が必要です。
ただし、会社員など一定の条件を満たす方は、「ワンストップ特例制度」を利用することで、
確定申告を行わずに寄附金控除を受けることができます。
★ワンストップ特例制度の主な条件
・確定申告が不要な給与所得者であること
・寄附先が年間5自治体以内であること
・寄附ごとに期限までに申請手続きを行うこと
なお、医療費控除や住宅ローン控除（初年度）などで確定申告を行う場合は、ワンストップ特例は適用されません。その際は、ふるさと納税分も含めて確定申告を行う必要があります。
●手続きを忘れずに
調査によると、ふるさと納税を利用している方の約4人に1人が、寄附金控除の手続きを行っていないという結果もあります。
せっかく寄附をしても、控除を受けなければ税制上のメリットを活かすことができません。
ワンストップ特例制度や確定申告はオンラインでの手続きも可能です。期限までに忘れずに申請しましょう。
企業版ふるさと納税について
企業版ふるさと納税は、企業が地方創生事業に寄附を行った場合、法人関係税の税額控除を受けられる制度です。
損金算入による軽減効果と合わせることで、企業の実質的な負担は約1割まで軽減されるケースもあります。
税制優遇だけでなく、地域貢献や企業イメージの向上、新たな事業機会の創出にもつながる制度として注目されています。
企業版ふるさと納税ポータルサイト
＜当事務所からのご案内＞
ふるさと納税は、制度改正により返礼品や運用方法が変化していくことが予想されます。
また、寄附金控除を確実に受けるためには、確定申告やワンストップ特例制度の適切な利用が
重要です。
当事務所では、ふるさと納税に関するご相談はもちろん、確定申告や税務手続きについても
サポートしております。
制度の活用方法や手続きについてご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
