2026年10月施行！パート・有期社員の「労働条件通知書」改正と企業が今すぐ行うべき実務対応
この秋も、最低賃金の改定時期が近づいてきました。
「またパートさんの時給を上げないといけないな……」
そう考えている経営者さまも多いのではないでしょうか？
どうせ賃金を見直すのであれば、ただ時給を上げて終わらせるのは
少しもったいないかもしれません。
一定の条件を満たせば、キャリアアップ助成金の「賃金規定等改定コース」を活用できる可能性があります。
1．秋に時給を見直す会社は要チェック！
この助成金は、パート・アルバイト・契約社員などの基本給を、会社の賃金ルールに基づいて3％以上引き上げた場合に利用できる制度です。
最低賃金の改定に伴って賃金規定を見直す場合も、対象になる可能性があります。
つまり、
「最低賃金が上がるから、パートの時給を見直す」
という会社こそ、確認しておきたい助成金です。
2．うちでも使える？3つのチェック
次の3つに当てはまる会社は、活用できるかもしれません。
・パートや契約社員を雇っている
・この秋、時給や基本給を上げる予定がある
・1人だけでなく、パート全体などの賃金ルールを見直す
立派な賃金テーブルがなくても、現在の給与の決め方を整理することで対象になる場合があります。
まずは「うちには関係ない」と決めつけず、確認してみましょう。
3．中小企業なら1人につき最大7万円
助成額は、基本給の引き上げ率によって変わります。
たとえば、パート社員10人を6％以上引き上げた場合、最大70万円が助成される可能性があります。
もちろん、賃上げ後の人件費は継続します。
助成金だけを目的にするのではなく、もともと賃上げを予定している会社が、負担を少し軽くするために活用する制度と考えるとよいでしょう。
4．一番大事なのは「時給を上げる前」の相談
この助成金には、大切な注意点があります。
それは、原則として取組を始める前日までに、キャリアアップ計画を提出する必要があることです。
先に給与計算ソフトの時給を変更してしまうと、申請できなくなる可能性があります。
経営者さまに覚えておいていただきたいのは、細かな要件ではありません。
「時給を上げると決めたら、変更する前に社労士へ連絡する」
まずは、これだけで大丈夫です。
5．最低賃金への対応と一緒に確認しましょう
最低賃金への対応は、会社として避けて通れません。
どうせ賃金を見直すのであれば、助成金を利用できないか、一緒に確認してみませんか？
うちのパート社員は対象になる？
時給をいくら上げればよい？
最低賃金への対応と一緒に利用できる？
このような疑問がありましたら、
賃上げを実施する前に社会保険労務士法人WORKidへご相談ください。
最低賃金への対応と助成金の活用を、まとめてサポートいたします。
