【離婚事件】離婚裁判で負けるのはどんなときか|離婚が認められない主な理由

若井亮

若井亮

テーマ:離婚事件

離婚裁判は、夫婦の話し合いや調停でまとまらなかったときに、裁判所に離婚の可否を判断してもらう手続です。ただ、裁判を起こせば離婚が認められるというわけではなく、主張や証拠の状況によっては「離婚は認めない」という判決が出ることもあります。この記事では、離婚裁判で離婚が認められない主な理由と、裁判に進む前に確かめておきたい点、判決が出た後に取れる手立てを整理します。

この記事は、2026年4月1日に施行された改正民法(父母の離婚後の子の養育に関する見直し)を反映した内容です。改正により、法定離婚事由から「強度の精神病」が削除されています。


離婚裁判で「負ける」とはどういうことか

離婚を求めて裁判を起こした側(原告)にとって「負ける」とは、裁判所が離婚の請求を退ける判決、つまり請求棄却の判決を出すことを指します。棄却の判決が確定すると、夫婦は法律上の婚姻関係を続けることになり、離婚と一緒に求めていた親権者の指定や財産分与などの判断も示されません。

 反対に、離婚を望まない側(被告)から見ると、棄却は離婚を避けられたという結果になります。もっとも、後で触れるとおり、棄却の判決が出たからといって将来にわたって離婚を求められなくなるわけではありません。どちらの立場にとっても、判決の意味を正しく押さえておくことが大切です。

裁判所が離婚を認める根拠となる法定離婚事由

協議離婚や調停離婚は夫婦の合意があれば成立しますが、相手が拒んでいる場合に裁判で離婚が認められるのは、民法770条1項が定める法定離婚事由があると判断されたときに限られます。改正後の法定離婚事由は次の4つです。

法定離婚事由内容の目安
不貞な行為配偶者以外の人と自由な意思で性的関係を持ったこと
悪意の遺棄正当な理由なく同居・協力・扶助の義務を果たさないこと
3年以上の生死不明最後の消息から3年以上、生きているか分からない状態が続いていること
その他婚姻を継続し難い重大な事由暴力・暴言、長期の別居などから、夫婦関係が破綻して回復の見込みがないこと


 不貞の意味については不貞行為とは何か|法律上の「不貞」と日常語の「浮気」はどこが違うのかで詳しく解説しています。

 また、民法770条2項は、不貞や悪意の遺棄などの事由があっても、一切の事情を考慮して婚姻を続けることが相当と認めるときは、裁判所が離婚の請求を棄却できると定めています。実際にこの規定で棄却される例は多くありませんが、事由に当てはまれば機械的に離婚が認められる仕組みではないことは知っておきたい点です。

離婚が認められない主な理由


性格の不一致や不満だけで、破綻まで示せていない

離婚を考える理由として多いのが「性格が合わない」「価値観が違う」というものです。しかし、夫婦はもともと別々の人格であり、考え方の違いがあること自体は珍しくありません。そのため、性格の不一致そのものではなく、それが原因で夫婦関係が回復の見込みがないほど壊れているかが問われます。

 弁護士ドットコムの相談でも、不貞や暴力などの明らかな原因がなく、性格の不一致だけを理由とする場合には、相手が納得しない限り離婚の判決は得にくいという趣旨の回答が見られます。日々の口論や不満を並べるだけでは、破綻の立証としては足りないと判断されることがあります。

別居期間が短い、または同居を続けている

「婚姻を継続し難い重大な事由」の判断では、別居の有無と期間が大きな材料になります。同居を続けている場合や、別居を始めて間もない場合は、関係を修復できる余地が残っていると見られ、破綻が認められにくい傾向があります。

 どのくらいの期間があれば足りるかについて、法律で決まった基準はありません。婚姻期間の長さ、別居に至った経緯、別居後のやり取りなどを総合して判断されるため、数字だけで見通しを立てるのは難しいところです。別居の評価については【不貞慰謝料】別居していれば破綻と言えるのか、同じ家に住みながら生活を分けている場合については【不貞慰謝料】家庭内別居はどう評価されるのかもあわせてご覧ください。

主張を裏付ける証拠が足りない

裁判では、離婚を求める側が法定離婚事由に当たる事実を証拠で示す必要があります。不貞を主張するのに推測やうわさしかない場合や、暴力を受けたと述べても診断書・写真・相談記録などがない場合は、事実そのものが認められないことがあります。

 相手が事実を否定している場面では、本人の記憶だけでなく、メールやLINEの記録、日記、医療機関や警察・行政への相談記録など、時期と内容が分かる資料を積み重ねていくことが重要になります。

 裁判の終盤には、当事者本人が法廷で質問に答える本人尋問が行われることが多くあります。書面での主張と尋問での説明が食い違ったり、時期や回数があいまいだったりすると、主張全体の信用性に影響することがあります。訴えを起こす前の段階から、出来事を日付順に書き出し、手元の資料と照らし合わせておくと、主張の一貫性を保ちやすくなります。

離婚を求める側が有責配偶者である

自ら不貞をしたなど、夫婦関係が壊れた主な原因を作った配偶者を有責配偶者といいます。有責配偶者からの離婚請求は、原則として認められにくいとされています。

 最高裁昭和62年9月2日大法廷判決は、有責配偶者からの請求でも、次のような事情を考慮して認められる余地があることを示しました。

  • 別居が、夫婦の年齢や同居期間と比べて相当の長期間に及んでいること。
  • 夫婦の間に、親の監護を必要とする未成熟の子がいないこと。
  • 離婚によって相手方が精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態に置かれるなど、離婚を認めることが著しく社会正義に反するといえる特段の事情がないこと。


 これらはあくまで判断の枠組みであり、別居の年数や子の年齢、離婚後の生活費の手当てなどを踏まえて個別に判断されます。

婚姻関係の破綻を主張しても認められない

長年の不仲や会話のない生活を理由に「もう破綻している」と主張しても、同居が続いていたり、家族として行動する場面があったりすると、破綻とまではいえないと評価されることがあります。破綻の主張がどのように判断されるかは【不貞慰謝料】婚姻関係が破綻していたという主張はどこまで通るかでも取り上げています。

場面ごとに見る判断のポイント


よくある状況裁判所が見るポイント準備しておきたいこと
性格の不一致を理由にしたい不一致が原因で関係が回復困難なほど壊れているか衝突の経過や別居に至った事情を時系列で整理する
別居して間もない別居の経緯と期間、修復の努力の有無別居開始日、生活費のやり取り、連絡状況を記録する
不貞を主張したい不貞の事実を示す客観的な資料があるか写真、メッセージ、調査報告書などを保全する
暴力・暴言を主張したい被害の程度と継続性診断書、写真、警察や相談窓口の記録をそろえる
自分にも不貞などの落ち度がある有責配偶者に当たるか、当たる場合の事情別居期間、子の状況、相手方の生活への配慮を整理する


離婚を拒む側から見た「棄却」の意味

離婚を望まない側にとって、棄却の判決は婚姻関係が続くことを意味します。別居していても、収入に応じて婚姻費用(生活費)の分担を求められる立場が続く点は、生活を考えるうえで大きな要素です。

 一方で、弁護士ドットコムには「棄却されたら二度と離婚を求められないのか」という質問が繰り返し寄せられています。回答の多くが指摘するとおり、判決の後に別居がさらに続くなど事情が変われば、改めて離婚を求められることがあります。明らかな有責配偶者とはいえない相手が原告の場合、裁判所が双方に和解での解決を勧めることもあり、棄却を目指すか、条件を整えて和解するかは、将来の見通しを含めて検討することになります。

判決で離婚が認められなかった後に取れる手立て


  1. 判決に納得できない場合は、判決書の送達を受けた日から2週間以内に控訴できます。
  2. 控訴しない場合でも、別居の継続など判決後に生じた新しい事情を理由に、改めて離婚を求める余地があります。
  3. 改めて協議や調停を行い、財産分与や生活費の条件を見直して合意による離婚を目指すこともできます。


 ただし、人事訴訟法25条により、前の裁判で主張できた事実を理由に同じ離婚の訴えを起こし直すことはできません。新たに訴えるには、前の裁判の後に積み重なった事情を示す必要があります。また、控訴の期限は短いため、判決が出る前の段階から方針を相談しておくと落ち着いて判断しやすくなります。

 なお、判決まで進まずに、裁判の途中で和解によって離婚が成立することも少なくありません。裁判官から心証を踏まえた和解の打診があった場合は、判決を待った場合の見通しと、和解で得られる条件とを比べて検討することになります。財産分与や養育費、親子交流の取り決めを話し合いで柔軟に決められる点は、和解ならではの特徴です。

裁判に進む前に確かめておきたいこと

離婚裁判を起こすには、原則として先に離婚調停を経る必要があります。調停が不成立になった時点で、裁判に進むかどうかを判断するために、次の点を確かめておくとよいでしょう。

  • 主張したい離婚理由が、どの法定離婚事由に当たるかを整理しておくこと。
  • その理由を裏付ける資料が手元にあるか、足りない資料は何かを洗い出しておくこと。
  • 別居の開始日や、別居後の連絡・生活費のやり取りを記録しておくこと。
  • 自分の側に、有責配偶者と評価されるおそれのある事情がないかを確認しておくこと。
  • 離婚が認められなかった場合の生活や、今後の見通しを考えておくこと。


まとめ

離婚裁判で離婚が認められないのは、法定離婚事由に当たると示せない場合、特に性格の不一致だけで破綻を示せない場合、別居が短い場合、証拠が足りない場合、離婚を求める側が有責配偶者である場合などです。判決の見通しは、離婚理由そのものよりも、それを裏付ける事実と資料をどれだけ示せるかに左右されることが少なくありません。

 調停の段階から、裁判になった場合を見据えて主張と証拠を整理しておくことで、取れる選択肢は広がります。離婚を求める側も、離婚を望まない側も、判決の意味とその後の手立てを踏まえて方針を決めていくことが大切です。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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