【離婚事件】離婚調停はどこの家庭裁判所に申し立てるのか|別居して住所が違う場合

若井亮

若井亮

テーマ:離婚事件

本記事は、2026年11月時点の家事事件手続法・人事訴訟法の規定(2025年3月1日に施行されたウェブ会議による離婚調停の成立を含みます)をもとに作成しています。各家庭裁判所の管轄区域や手続の運用は、申立て前に裁判所のウェブサイトや窓口でご確認ください。


別居を始めてから離婚調停を考えたとき、多くの方が最初に迷うのが「どこの家庭裁判所に申し立てればよいのか」という点です。夫婦が同じ市内に住んでいれば迷うことは少ないのですが、一方が実家に戻った、転勤先にとどまっている、子どもを連れて県外へ移ったといった事情があると、夫婦の住所が離れ、申立先によって通う距離や費用が大きく変わります。

 この記事では、離婚調停の申立先を決めるルール(管轄)の原則と例外、遠方の場合に負担を軽くする方法、調停が不成立になった後の離婚訴訟との違いを順に整理します。

離婚調停の申立先は原則として相手方の住所地の家庭裁判所

離婚調停(正式には「夫婦関係調整調停(離婚)」)の申立先は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所が原則です(家事事件手続法245条1項)。申し立てる側ではなく、申し立てられる側の住所が基準になる点に注意が必要です。

 調停は、裁判所で調停委員を交えて話し合う手続です。呼び出される相手方が出席しやすい裁判所でなければ話し合い自体が始まりにくいため、このような決まりになっていると説明されています。

 婚姻費用の分担請求調停、養育費の調停、面会交流の調停も、基本的には同じく相手方の住所地の家庭裁判所が申立先です。離婚調停と婚姻費用の調停を同時に申し立てる場合も、同じ考え方で申立先を決めます。

 別居している夫婦の例で整理すると、次のようになります。

申立人の住所相手方の住所原則の申立先
東京都豊島区大阪府大阪市大阪家庭裁判所
埼玉県(実家)東京都港区東京家庭裁判所
東京都新宿区東京都八王子市東京家庭裁判所立川支部
東京都品川区福岡県福岡市福岡家庭裁判所


 同じ東京都内でも、相手方が多摩地域に住んでいる場合は立川支部が担当になるなど、裁判所ごとに担当する区域が決まっています。相手方の住所がどの裁判所の区域に入るかは、裁判所ウェブサイトの「裁判所の管轄区域」で確認できます。

「住所地」は住民票の住所とは限らない

ここでいう住所地は、生活の本拠、つまり実際に生活している場所を指すと考えられています。別居の際に住民票を移していないケースは少なくありませんが、住民票上の住所と実際に住んでいる場所が違うときは、実際の居住地を基準に判断されるのが一般的です。

 弁護士ドットコムにも、夫と別居して実家に戻ったものの住民票は夫と同じ住所のままで、どちらの地域の家庭裁判所になるのか分からないという趣旨の質問が寄せられています。相手方がどこで生活しているのかを、できる範囲で具体的に把握しておくことが、申立先を決める第一歩になります。

 なお、相手方の住所が分からないときは、居所(一時的に住んでいる場所)を基準にすることになります(家事事件手続法4条)。相手方の現住所が不明な場合には、戸籍の附票や住民票の写しで確認する方法がありますが、取得できる範囲には制限があるため、行き詰まった場合は弁護士にご相談ください。

基準になるのは申立てをした時点の住所

管轄は、申立てがあった時点を基準に決まります(家事事件手続法8条)。そのため、申立て後に相手方や申立人が転居しても、それだけで担当する裁判所が自動的に変わるわけではありません。

相手方の住所地以外で調停を進める方法

原則どおりでは遠方の裁判所に通うことになる場合でも、法律上はいくつかの例外が用意されています。ただし、いずれも申立人の希望だけで決められるものではない点に注意が必要です。

当事者の合意で裁判所を決める(合意管轄)

夫婦の双方が合意すれば、合意で定めた家庭裁判所に申し立てることができます(家事事件手続法245条1項)。この合意は書面または電磁的記録で行う必要があり、口頭での約束だけでは足りません(同条2項、民事訴訟法11条2項・3項)。実務では、双方が署名した管轄合意書を申立書と一緒に提出する方法が一般的です。

 別居後も最低限の連絡が取れていて、相手方も手続を早く進めたいと考えているような場合には、検討しやすい方法です。一方で、関係が悪化していて相手方が協力しない場合には、合意を得ること自体が難しいこともあります。

 なお、同じ家庭裁判所の本庁と支部のどちらで扱うかは、管轄の合意とは別の仕組みで振り分けられているため、合意しても希望どおりの庁舎にならないことがあります。

管轄のない裁判所に申し立てて自庁処理を求める

相手方の合意が得られない場合でも、家庭裁判所が「特に必要がある」と認めれば、本来は管轄のない裁判所がそのまま事件を扱うことができます。これを自庁処理といいます(家事事件手続法9条1項ただし書)。

 たとえば、乳幼児を育てていて長距離の移動が難しい、持病があり遠方への通院・移動に支障がある、DVから避難していて相手方の住む地域に行くことに危険があるといった事情がある場合に、申立人の住所地の家庭裁判所へ申し立て、上申書で事情を説明して自庁処理を求めることがあります。

 もっとも、自庁処理をするかどうかは裁判所の判断であり、裁判所は判断にあたって当事者の意見を聴くこととされています(家事事件手続規則8条1項)。認められなければ、本来の管轄裁判所へ移送されます。弁護士ドットコムでも、自庁処理を求めて実家近くの裁判所に申し立てたものの移送されそうだという相談が見られます。上申書には、子どもの年齢や健康状態、仕事の事情、移動にかかる時間や費用など、出頭が難しい理由を具体的に書き、裏づけとなる資料を添えることが大切です。

相手方から申し立てられた側が移送を求める

逆に、相手方から自分の住所地の家庭裁判所以外で調停を申し立てられた場合や、相手方が住所地の裁判所に申し立てた後に自分が遠方へ転居していた場合には、事情を説明して別の家庭裁判所への移送を求めることが考えられます(家事事件手続法9条2項)。ただし、移送も裁判所の判断で決まるため、必ず認められるものではありません。次に説明するウェブ会議の利用で負担を軽くできる場合もあります。

遠方でもウェブ会議で調停に参加できる

家庭裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いたうえで、ウェブ会議や電話会議の方法で調停の手続を行うことができます(家事事件手続法258条1項・54条1項)。

 以前は、離婚の調停を成立させるときだけは本人が裁判所に出頭する必要がありました。しかし、民事訴訟法等の一部を改正する法律により、2025年3月1日からは、ウェブ会議を利用して離婚調停を成立させることができるようになっています。なお、離婚の調停は、音声だけの電話会議では成立させることができず、映像と音声でやり取りするウェブ会議による必要があります(家事事件手続法268条3項)。

 このため、管轄裁判所が遠方であっても、期日ごとに必ず現地へ出向かなければならないとは限りません。ただし、ウェブ会議を使うかどうかは裁判所が事案に応じて判断します。安定した通信環境や、他人に話を聞かれない場所を確保できるかといった点も確認されるため、利用を希望する場合は申立ての段階で裁判所に伝えておくとよいでしょう。

相手方に住所を知られたくない場合の注意点

DVやモラハラから避難して別居している場合には、申立書に記載する自分の住所を相手方に知られないようにしたいと考えるのが自然です。申立書の写しは相手方にも送られるため、住所の記載方法については事前の確認が欠かせません。

 家事事件の手続には、住所などの情報を相手方に知られないようにするための秘匿の制度が設けられています。どの書類をどのように扱えば住所を伏せられるかは、事案ごとに確認が必要です。また、自庁処理を求めて自分の住所地の家庭裁判所に申し立てると、担当する裁判所の所在地から、おおよその居住地域が推測される可能性もあります。安全面の事情がある場合は、申立先の選び方も含めて、申立て前に弁護士へご相談いただくことをおすすめします。

調停が不成立になった後の離婚訴訟は管轄の考え方が変わる

離婚調停で合意に至らず、離婚訴訟(裁判)に進む場合には、申立先のルールが変わります。離婚訴訟は、夫または妻のどちらかの住所地を管轄する家庭裁判所に起こすことができます(人事訴訟法4条1項)。調停と違い、訴訟では自分の住所地の家庭裁判所に訴えを起こすことも可能です。

 一方で、離婚訴訟では当事者の合意で裁判所を決めることはできません。ただし、調停を行った家庭裁判所は、その裁判所に本来の管轄がない場合でも、調停の経過や当事者の意見などを考慮して特に必要があると認めるときは、自ら訴訟を審理することができます(人事訴訟法6条)。また、未成年の子がいる場合、裁判所は移送などの判断にあたり子の住所や居所を考慮することとされています(人事訴訟法31条)。

項目離婚調停離婚訴訟
原則の申立先相手方の住所地の家庭裁判所夫または妻の住所地の家庭裁判所
合意で裁判所を決めることできる(書面が必要)できない
例外的な扱い自庁処理・移送調停をした裁判所での自庁処理・移送
根拠となる法律家事事件手続法人事訴訟法


 調停の段階で合意管轄を使って申立人の近くの裁判所で調停をしていた場合、その裁判所で訴訟まで扱ってもらえる可能性があります。調停の申立先を決める際には、不成立になった場合の見通しも視野に入れておくとよいでしょう。

申立て前に確認しておきたいこと

別居中に離婚調停を申し立てる前に、少なくとも次の点を整理しておくと、申立先の判断や裁判所とのやり取りが進めやすくなります。

  • 相手方が実際に生活している場所(市区町村まで)。
  • 相手方の住所を管轄する家庭裁判所と、その本庁・支部の別。
  • 相手方と管轄合意書を取り交わせる関係かどうか。
  • 自庁処理や移送を求める場合の具体的な事情と、それを示す資料。
  • ウェブ会議の利用を希望するかどうかと、通信環境・場所の確保。
  • 自分の住所を相手方に伏せる必要があるかどうか。
  • 婚姻費用など、離婚調停とあわせて申し立てる手続の有無。


 申立てには、申立書のほか、夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書)、収入印紙1,200円分、裁判所ごとに定められた郵便切手などが必要です。詳しくは申し立てる裁判所のウェブサイトでご確認ください。

弁護士に依頼すると申立先の判断や出頭の負担はどう変わるか

申立先の判断そのものは法律で決まっていますが、合意管轄にするか、自庁処理を求めるか、原則どおり相手方の住所地に申し立ててウェブ会議を活用するかといった選択は、夫婦の関係や子どもの状況、安全面の事情によって適した方法が変わります。

 弁護士が代理人になると、管轄合意について相手方と書面のやり取りを行うことや、自庁処理・移送を求める上申書の作成を任せることができます。また、期日に代理人が出席し、ご本人はウェブ会議で参加するといった進め方を裁判所と調整することもあります。

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弁護士法人若井綜合法律事務所へのご相談

別居して夫婦の住所が離れている場合、離婚調停は原則として相手方の住所地の家庭裁判所に申し立てることになりますが、合意管轄、自庁処理、移送、ウェブ会議といった方法を組み合わせることで、負担を抑えられることがあります。どの方法が合うかは事情によって異なりますので、申立て前の段階で一度整理しておくことをおすすめします。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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