【風俗トラブル】店の会員サイトから個人情報が漏れたかもしれない、店に責任を問える？

風俗店の会員サイトに登録していたところ、店や運営会社から「不正アクセスにより会員情報が外部に流出したおそれがあります」という知らせが届いた。あるいは、そのサイトにだけ登録していたメールアドレスに、見覚えのない連絡が届くようになった。こうした場面では、家族や勤務先に利用が知られるのではないかという不安と、店に責任を取ってもらえないのかという思いが同時に浮かぶことが多いはずです。本記事では、風俗店の会員サイトから個人情報が漏れた、または漏れたかもしれない場面について、店が負う法的な義務、責任を問うときの筋道と現実的な見通し、利用者が先にしておきたい対応を順に整理します。

「漏れたかもしれない」と気づくきっかけ

　個人情報の漏えいに気づく経路には、主に次のようなものがあります。

• 店や運営会社からの、メールや公式サイトでの漏えいのお知らせ。
• 会員サイトにだけ登録していたメールアドレスや電話番号への、見覚えのない広告や勧誘。
• 店名や利用日時に触れた、知らない相手からの連絡。
• SNSや掲示板での、会員情報が出回っているという書き込み。

　このうち、店や運営会社から正式な知らせがあった場合は、漏えいの事実が一定程度確認されていると考えられます。一方で、見覚えのない連絡が増えたというだけでは、情報がどこから出たのかは分かりません。同じメールアドレスや電話番号をほかのサービスでも使っていれば、別の経路から漏れた可能性もあるためです。

　注意したいのは、漏えいの知らせを装った偽の連絡です。情報処理推進機構（IPA）は、漏えいの連絡を受けた場合、まずサービス提供者からの連絡や公式サイトの案内で、どの情報が漏れたのかを把握するよう呼びかけています。届いたメールのリンクから個人情報を入力させる手口もあるため、確認は店の公式サイトや、以前から把握している連絡先を通じて行う方が安全です。

風俗店も個人情報保護法上の義務を負う

　個人情報保護法は、個人情報をデータベース化して事業に使う事業者を「個人情報取扱事業者」とし、一定の義務を課しています。2017年の改正以降は取り扱う件数の多少にかかわらず対象になるため、会員サイトで顧客情報を管理している風俗店も、原則としてこの義務を負う立場にあります。予約や会員登録の際に伝えた情報が店の中でどう扱われるかについては、【風俗トラブル】予約時に伝えた本名・電話番号はどう使われるのかで解説しています。

安全管理と、従業員・委託先の監督

　事業者は、個人データの漏えいや紛失を防ぐために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければならないとされています（個人情報保護法23条）。従業員に個人データを扱わせる場合は従業員を、会員サイトの運営を外部の業者に任せている場合はその委託先を、それぞれ監督する義務もあります（同法24条・25条）。店のスタッフが顧客名簿を持ち出した場合や、委託先のサーバーから情報が流出した場合でも、店の管理や監督のあり方が問われることになります。

漏えい時の報告と本人への通知

　2022年4月に施行された改正により、一定の漏えいが起きた場合には、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が事業者に義務づけられました（同法26条）。対象になるのは、要配慮個人情報の漏えい、財産的被害のおそれがある漏えい、不正の目的によるおそれがある漏えい、本人の数が1,000人を超える漏えいの4つの類型です。外部からの不正アクセスによる流出は「不正の目的によるおそれがある漏えい」に当たり得るため、件数が少なくても通知の対象となることがあります。

　なお、性風俗店の利用歴そのものは、法律が定める要配慮個人情報（人種、信条、病歴、犯罪の経歴など）には挙げられていません。ただし、それによって保護の必要性が小さいと評価されるわけではなく、後で触れるように、損害賠償の場面では情報の内容や性質が考慮されます。

店に責任を問うときの法的な筋道

契約上の責任と不法行為責任

　会員登録の際には、利用規約やプライバシーポリシーへの同意を求められるのが一般的です。店がその中で個人情報の適切な管理を約束している場合、管理を怠って漏えいさせたことは、契約上の義務違反（債務不履行）として責任を問う根拠になり得ます。また、契約とは別に、プライバシーを侵害したとして不法行為（民法709条）に基づく損害賠償を求める筋道もあります。スタッフが情報を持ち出した場合には、雇い主である店の使用者責任（同法715条）が問題になることもあります。

　もっとも、個人情報保護法の義務に反したことが、そのまま賠償義務に直結するわけではありません。裁判では、店に管理上の落ち度があったか、どのような損害が生じたかが、事案ごとに判断されます。

裁判例に見る賠償額の目安

　個人情報の漏えいでは、クレジットカードの不正利用のような目に見える被害が生じることは多くなく、請求の中心は精神的苦痛に対する慰謝料になります。これまでの代表的な裁判例では、1人あたりの認容額は次のような水準にとどまっています。

　エステの事件では、エステに関心があるという情報が流出したことが重く見られ、ほかの事件より高い金額が認められたと報じられています。また、大手通信教育事業者の顧客情報が流出した事件では、最高裁判所が、具体的な実害が明らかでなくてもプライバシーの侵害による精神的損害が生じ得ることを前提に、審理を尽くすよう求めました（最高裁平成29年10月23日判決）。その後の裁判例では、漏えいした情報の内容や性質、流出の範囲、二次被害の有無、事業者の事後対応などを考慮して判断する傾向がみられます。

　風俗店の利用歴は、氏名や住所だけの情報に比べて私生活に深く関わる情報として評価される余地があります。ただし、風俗店の会員情報の漏えいについて賠償額を示した裁判例は公表されたものが多くなく、どの程度の金額になるかは、漏れた情報の範囲や実際に生じた影響によって大きく変わると考えられます。

請求する前に考えておきたい現実的な壁

　店に責任を問える可能性があるとしても、実際に請求するかどうかは、次のような点を踏まえて判断することになります。

• 認められる慰謝料は数千円から数万円程度にとどまる例が多く、弁護士費用や手間との釣り合いを考える必要があります。
• 情報がどこから漏れたのかを利用者の側で示すことは容易でなく、店が漏えいを認めていない場合は立証が課題になります。
• 訴訟では原告の氏名や住所を明らかにすることが前提となり、記録の閲覧を制限する制度はあるものの、手続に関わる人に知られる範囲をなくすことはできません。
• 運営会社の実体がはっきりしない店や、すでに閉店した店では、請求の相手方を特定するところから始める必要があります。

　このため、金銭の賠償よりも、これ以上情報が広がらないようにすることや、漏れた情報を使った二次被害を防ぐことを優先した方が、ご本人の不安の解消につながる場面も少なくありません。

賠償以外に店へ求められること

　店に対しては、損害賠償のほかにも、個人情報保護法に基づいて次のような求めをすることができます。

　まず、店が自分についてどのような情報を保有しているのかを確かめるために、保有個人データの開示を請求できます（同法33条）。氏名や電話番号だけでなく、利用履歴や接客時のメモがどの程度残っているのかを知ることは、漏えいの影響を見積もるうえでも意味があります。

　次に、漏えい等の報告対象となる事態が生じた場合には、その保有個人データの利用停止や消去、第三者への提供の停止を求めることができます（同法35条5項）。退会の手続とあわせて、自分の情報を消去するよう求めておくことが考えられます。ただし、消去に多額の費用がかかるなど一定の場合には、代わりの措置で足りるとされているため、どのような対応がとられたのかを書面で確認しておくとよいでしょう。

　さらに、漏えいの経緯や流出した項目、再発防止策について説明を求めることもできます。店が説明に応じない場合や、通知すべき漏えいを通知していないと思われる場合には、個人情報保護委員会の相談窓口に情報を寄せることも一つの方法です。

漏えいを知った後に利用者が先にしておきたいこと

　漏えいの可能性に気づいたら、店への請求を考える前に、次のことを済ませておくと被害の広がりを抑えやすくなります。

1. 店の公式サイトや運営会社の発表で、漏れた項目と時期を確かめます。
2. 会員サイトのパスワードを変更し、同じパスワードをほかのサービスで使っている場合は、そちらも変更します。
3. カード情報を登録していた場合は、カード会社に連絡し、明細に身に覚えのない請求がないかを確かめます。
4. 漏えいを理由にしたメールやSMSのリンクは開かず、個人情報の入力や返信もしないようにします。
5. 店からの通知、届いた不審な連絡、やり取りの日時を、スクリーンショットなどで残しておきます。

　残した記録は、後で店に説明を求めたり、不当な要求を受けたりしたときに、経緯を示す材料になります。

漏れた情報を材料に金銭を求められたら

　会員情報の漏えいで特に気をつけたいのは、流出した情報を手にした第三者や、店の関係者を名乗る人物から、「利用していたことを家族に知らせる」「勤務先に連絡する」と告げられ、金銭を求められる場面です。こうした要求は、内容によっては恐喝罪（刑法249条）に当たるおそれがあり、言われるままに支払う義務はありません。

　一度支払うと、相手から「求めれば払う人」と受け止められ、要求が繰り返されることもあります。相手が本当に情報を持っているのか、誰が連絡してきているのかが分からない段階で、口座に振り込んだり、新たな個人情報を伝えたりすることは避けた方がよいでしょう。状況に応じて、次の記事もあわせてご覧ください。

• 風俗店・キャストに個人情報を握られた｜悪用・晒しを防ぐには
• 【風俗トラブル】利用していない店から請求が来た｜身に覚えのない請求への対応
• 【風俗トラブル】配偶者宛てに郵便を送ると言われた｜家族に届く前にできること

弁護士に相談することで変わること

　弁護士にご依頼いただいた場合、店や運営会社とのやり取りを弁護士が窓口となって行うことができます。開示や消去の求め、漏えいの経緯についての説明要求、賠償請求の見通しの検討を、ご本人が店と直接連絡を取らずに進められる点は、利用歴を知られたくない方にとって負担の軽減になります。

　また、漏れた情報をもとに金銭を求められている場合には、弁護士から相手方に連絡し、今後はご本人に直接連絡しないよう求めることも考えられます。要求に法的な根拠があるかどうかを見極めたうえで、応じる必要のないものには応じない姿勢を示すことで、要求が止まることもあります。ただし、どのような結果になるかは、相手方の対応や事案の内容によって異なります。

　会員サイトからの漏えいは、利用者の側に落ち度がなくても起こり得るものです。店の責任を問う道はありますが、賠償額の見通しや手続の負担を踏まえると、まず情報の広がりと二次被害を抑えることを優先し、そのうえで店に何を求めるかを整理していくのが現実的な進め方といえます。