【解決事例】デリヘル利用後にキャストの怪我を主張された男性が、店舗との合意書締結で解決した事例

デリバリーヘルスの利用後に、店舗を通じて「キャストが怪我をした」と伝えられ、その後の交渉の中で事実と異なる内容の主張が加わったというご相談です。弁護士が窓口となって店舗と交渉し、口外禁止・接触禁止条項を盛り込んだ合意書を締結したことで、キャスト側からの請求や連絡もなくなり解決に至りました。ここでは、その経緯と対応のポイントをご紹介します。

ご相談の概要

ご相談までの経緯

　ご相談者は男性で、ご自身で予約したホテルの一室でデリバリーヘルスを利用されました。本番行為はなく、サービスの範囲内でプレイを終えたとのことでした。

　利用後まもなく、店舗からご相談者に連絡があり、キャストが怪我をしたと伝えられました。ご相談者によれば、プレイの前にキャスト側から既往の負傷についての申告はなかったとのことです。ご相談者ご自身は怪我をさせた認識はないものの、相手の状況を踏まえて誠実に対応したいという意向をお持ちでした。

　ところが、やり取りが進むにつれて、店舗を通じて事実と異なる内容の主張が追加で伝えられる場面がありました。ご相談者は当日のやり取りを録音していたこともあり、その主張については明確に否定していました。もっとも、自分の言葉が「事実を認めた」と受け取られてしまうことだけは避けたいという強いお気持ちから、当事務所にご依頼いただきました。

弁護士の対応と交渉の経緯

　受任後、弁護士は店舗の担当者と繰り返し連絡を取り、キャストの怪我の状況や診断書の有無を確認しながら交渉を進めました。

　あわせて、事実と異なる主張については、ご相談者の認識との食い違いを具体的に伝え、録音記録が残っていることも踏まえたうえで、認めたと解釈され得る表現を用いないよう慎重に言葉を選んで対応しました。

　交渉の過程では、店舗側から高額な金銭の支払いを示唆される場面もありましたが、当事務所としては、事実に基づかない主張を前提とした金額には応じない方針を維持しました。その後、店舗側から、キャスト側の対応方針に変化があり、これ以上の追及はしない意向であるとの連絡がありました。

　最終的に、店舗との間で解決金10万円（振込手数料を含め10万1000円）を支払う内容で交渉をまとめ、口外禁止・接触禁止条項を盛り込んだ合意書を締結しました。合意書は店舗責任者ご本人の署名を得たうえで取り交わし、解決金の支払いも完了しています。

解決の結果

• 店舗との間で、口外禁止・接触禁止条項を盛り込んだ合意書を締結した。
• 解決金10万円（振込手数料を含め10万1000円）の支払いで解決した。
• 事実と異なる主張については、認めたと受け取られる表現を排除して対応した。
• 合意の成立後、キャスト側からの請求や連絡はなくなり、事件は終結した。

担当弁護士からのコメント

身に覚えのない主張には、認めたと解釈されない対応を

　風俗店の利用をめぐるトラブルでは、当初の主張が交渉の途中で変わったり、事実と異なる内容が新たに加わったりすることがあります。身に覚えのない主張に対して、その場の不安から曖昧な返答をしてしまうと、後になって「事実を認めた」と扱われるおそれがあります。

　示談交渉では、一つひとつの表現が後の解釈に影響し得ます。事実と異なる点は明確に否定する姿勢を保ちながら、慎重に言葉を選んで交渉を進めることが大切です。

相手方が複数いる場合の合意書の作り方

　トラブルの相手方が複数存在する事案でも、必ずしも全員と直接の合意書を取り交わさなければ解決に至らない、というわけではありません。本件のように、店舗との間で合意書を締結し、口外禁止・接触禁止条項を盛り込むことで、その後の紛争の再燃を防げる場合があります。

　もっとも、どのような形で合意すれば足りるかは、相手方の関係性や請求の内容によって異なります。事案ごとの見極めが必要になる場面ですので、書面を取り交わす前に弁護士にご確認いただくことをおすすめします。

風俗店でのトラブルにお困りの方へ

　ご自身の発言がどう受け取られるか不安な方、身に覚えのない主張をされて対応に困っている方は、一人で交渉を進める前にご相談ください。弁護士が窓口となることで、やり取りの記録を残しながら、事実関係を整理したうえで交渉を進めることができます。

　当事務所では、風俗店の利用に関するトラブルについてのご相談をお受けしています。できる限り早い段階でご相談いただくことが、解決に向けた選択肢を広げることにつながります。