【解決事例】デリヘルで本番行為を主張され示談金100万円を請求されたが、弁護士の交渉で30万円に減額できた事例

デリバリーヘルスの利用中に本番行為があったとして、店舗側から示談金100万円を請求された男性からのご相談です。弁護士が受任直後から交渉を行った結果、当初の請求額から70万円減額した解決金30万円で示談が成立しました。相手方の本人確認や合意書の締結など、後日のトラブルを防ぐための対応も含めてご紹介します。

ご相談の概要

ご相談までの経緯

　Aさんは、利用していたデリバリーヘルスのキャストとの行為の中で、店舗側から挿入行為（本番行為）があったと主張され、示談金として100万円を請求されました。行為の態様についてキャスト側の主張とAさんの認識には食い違いがあり、Aさんご自身は本番行為には至っていないと考えていました。

　風俗店では本番行為が禁止されているのが通常であり、仮に挿入行為があったと評価された場合、店舗との金銭トラブルにとどまらず、不同意性交等罪などの刑事上の問題に発展する可能性も否定できません。Aさんは、請求に応じなければ警察への被害申告につながるのではないか、トラブルがさらに大きくなるのではないかという不安を抱えていました。

　一方で、提示された100万円という金額が妥当なのかどうかも判断がつかず、ご自身で店舗側と交渉することは難しいと考え、当事務所にご相談・ご依頼いただきました。

弁護士の対応と交渉の経緯

　受任後、弁護士は直ちに店舗側の担当者に連絡を取り、交渉を開始しました。

　本件では、キャスト側の主張とAさんの認識に食い違いがある一方、個室内での出来事であるため客観的な証拠は乏しく、紛争が長期化すれば刑事手続に発展するリスクも否定できない状況でした。もっとも、100万円という請求額をそのまま受け入れるべき事案とも考えにくかったため、金額の減額と早期解決の両立を目指して交渉を進めました。

　その結果、受任直後の交渉により、当初の請求額から70万円減額した解決金30万円で合意に至りました。

　合意にあたっては、後日「合意した相手が本人ではなかった」といった紛争が生じないよう、相手方から本人確認書類の写しの提出を受けたうえで、合意書を取り交わしました。相手方の署名済み合意書を受領した後、合意書の定めに従って解決金30万円の支払いを完了し、受任から約1ヶ月で解決に至りました。

　なお、Aさんには自宅への書類送付を避けたいというご希望があったため、書類はすべて郵便局留めで送付するなど、プライバシーにも配慮して対応しました。

解決結果と対応のポイント

　本件では、次のような結果で解決に至りました。

• 店舗側からの100万円の請求に対し、70万円減額した解決金30万円で示談が成立した。
• 相手方の本人確認書類の提出を受けたうえで合意書を締結し、紛争を終局的に解決した。
• 警察への被害申告や刑事事件化に至ることなく解決した。
• 受任直後に金額の合意に至り、受任から約1ヶ月で解決金の支払いまで完了した。
• 書類は郵便局留めで送付するなど、依頼者のプライバシーに配慮した。

風俗店でのトラブルにお困りの方へ

　風俗店での本番行為をめぐるトラブルでは、店舗側から「示談金」や「罰金」といった名目で高額な金銭を請求されることがあります。本番行為が禁止されていることへの負い目や、刑事事件化・周囲への発覚をおそれる気持ちから、提示された金額をそのまま支払ってしまう方も少なくありません。

　しかし、店舗側が提示する金額に必ずしも法的な根拠があるとは限らず、実際の事情と比べて高額な請求がなされることもあります。本件のように、弁護士が交渉することで金額を見直せる場合があります。

　一方で、請求を無視して連絡を絶てば解決するというものでもありません。当事者間の言い分が食い違ったまま放置すると、警察への被害申告や損害賠償請求に発展するリスクが残り続けます。適正な金額での早期の示談によって、民事・刑事双方のリスクを抑えることが、結果としてご本人の利益につながる場合があります。その際は、相手方の本人確認を行ったうえで、紛争を終局的に解決する内容の合意書を締結し、後日の蒸し返しを防ぐことが重要です。

　風俗店の利用をめぐるトラブルは、周囲に相談しづらく、一人で抱え込みやすい問題です。高額な示談金を請求されてお困りの方、金額が妥当かどうか判断がつかない方は、支払いに応じる前に、できるだけ早い段階で当事務所までご相談ください。