【解決事例】デリヘルキャストとの「裏引き」で300万円の念書｜弁護士の介入で40万円に減額できた事例

※本記事は当事務所が実際に解決した事例をもとに作成しています。依頼者のプライバシー保護のため、氏名・年齢・具体的な状況等については一部変更を加えています。

派遣型風俗店（デリヘル）を利用していたEさんは、指名を重ねていたキャストから店を通さない直接のやり取りを持ちかけられ、応じたことをきっかけに店側から高額な請求を受けることになりました。弁護士が介入し、念書の効力を争いながら交渉した結果、大幅な減額で解決に至った事例をご紹介します。

ご相談の概要

ご相談までの経緯

Eさんは都内の派遣型風俗店を継続的に利用しており、特定のキャストであるFさんを指名していました。あるとき、Fさんから「店を通すと料金が高くなるので、次は直接会いませんか」と持ちかけられました。

Eさんは、こうしたやり取りが店のルールに反する可能性があると薄々感じていたものの、相手から誘われたことへの安心感もあり、連絡先を交換し、店を通さずに会うようになりました。

数回のやり取りがあった後、Eさんのもとに見知らぬ番号から連絡が入り、「うちの店の者に個人的に接触したことは把握している。事務所まで来てほしい」と告げられました。指定された場所に向かうと、店舗の関係者数名と、Fさんの姿がありました。

その場でスマートフォンの履歴を確認され、長時間にわたって強い口調での説明が続きました。「営業妨害にあたる」「300万円を支払ってもらう」「支払えないなら家族や勤務先に事情を伝えることになる」といった内容を伝えられ、Eさんは精神的に追い詰められた状態で、300万円の支払いを約束する念書に署名・押印してしまいました。

期限が迫る中、Eさんは誰にも相談できないまま思い悩み、当事務所の無料相談へお越しになりました。

弁護士の対応と交渉の経緯

ご相談内容をお伺いした上で、当職は、Eさんが強い心理的圧力の下で署名した今回の念書について、強迫による意思表示の取り消し、および公序良俗違反による無効を主張できる事案と判断しました。

まず、店舗側に受任通知を送付し、Eさん本人・ご家族・勤務先への直接の連絡や訪問を控えるよう申し入れるとともに、今後の窓口を当職に一本化しました。これにより、店舗側からの連絡は収まりました。

その後、店舗側の担当者と交渉を進める中で、相手方は当初「念書がある以上、300万円の支払いに応じてほしい」との姿勢を示していました。これに対し、当職は次の点を中心に主張しました。

・消費者契約法上、事業者に生じる平均的な損害を超える違約金条項は、その超過部分について無効とされうること
・店側に実際に生じた損害は、Eさんの利用実績に照らして限定的であり、300万円という金額との間に合理的な対応関係が見出しがたいこと
・直接のやり取りを持ちかけたのはキャスト側であり、Eさんの一方的な落ち度とは言い難いこと

こうした主張を踏まえて交渉を重ねた結果、店舗側も金額の見直しに応じる姿勢を示すようになりました。

解決結果と対応のポイント

最終的に、以下の内容で示談書を取り交わし、解決に至りました。

・請求額300万円を解決金40万円とする
・当初の念書は無効とし、原本をEさんに返還する
・店舗側は今後Eさんへの接触・請求を行わない
・本件についてお互いに口外しない

「裏引き」と呼ばれる、店を通さない個人的なやり取りは、後になって高額な請求へつながるケースが少なくありません。今回のように、その場の状況で署名してしまった書面であっても、作成に至る経緯次第では、法的に有効性を争うことができる場合があります。

「署名してしまったから支払うしかない」と一人で抱え込まず、早い段階で弁護士に相談することが、解決への近道になります。

同種のご相談をお考えの方へ

風俗店の利用に関連するトラブルは、店側の主張がそのまま金額として提示されることが多く、ご本人だけで対応するのは難しい場面が少なくありません。当事務所では、こうした事案について、事実関係の整理から相手方との交渉まで一貫してサポートしております。心当たりのある方は、まずは無料相談をご利用ください。