【解決事例】デリヘル利用中の行為を巡り「不同意性交等罪」を主張され500万円請求→80万円で解決した事例

※本記事は当事務所が実際に解決した事例をもとに作成しています。依頼者のプライバシー保護のため、氏名・年齢・具体的な状況等については一部変更を加えています。

デリバリーヘルスの利用中に禁止行為に及んだことをきっかけに、店舗側から高額な金銭を請求された公務員男性の事例です。弁護士の介入により、警察への通報を回避しつつ、請求額を大幅に減額して解決に至りました。

ご相談の概要

ご相談までの経緯

Cさんは、都内のデリバリーヘルス（非本番型の店舗）を利用しました。派遣された女性キャストとのやり取りの中で、Cさんは店舗の規則で禁止されている行為に及んでしまいました。

その後、女性から強い抗議があり、店舗にその旨が伝えられました。まもなく、店舗の担当者を名乗る人物からCさんの携帯電話に連絡が入り、次のような内容が伝えられました。

・キャストから強い訴えが出ていること
・警察へ通報された場合、刑事事件として扱われる可能性があること
・公務員という立場上、処分に影響しかねないこと
・示談金として500万円の支払いを求める旨

店舗側からは、事務所に来て念書を作成するよう強く求められました。Cさんは、自身の行為について反省しつつも、提示された金額の大きさと、対応を急かされる状況に強い不安を感じ、当事務所の緊急相談窓口にご連絡いただきました。

弁護士の対応と交渉の経緯

①受任通知の送付と直接連絡の遮断

受任後、当職は速やかに店舗側へ受任通知を送付し、Cさん本人への直接の連絡・接触を控えるよう申し入れました。これにより、Cさんは店舗からの度重なる連絡から解放されました。

あわせて、今後の対応は弁護士を窓口として進める旨を伝え、性急な対応を求められる状況を落ち着かせました。

②事実関係の整理と法的な評価

次に、当時の状況についてCさんから丁寧にヒアリングを行い、法的な観点から整理を進めました。

論点となったのは、今回の行為が刑事事件として問われる可能性がどの程度あるかという点です。店舗のルールに反する行為があったことは事実であり、民事上の責任は生じるものの、刑事責任の成否については、当時のやり取りや状況を踏まえて慎重な検討が必要でした。

やり取りの経過等を精査した結果、刑事事件として立件される可能性は高くないと判断し、この分析を踏まえて交渉方針を組み立てました。

③示談交渉

当初、店舗側は強い姿勢を崩さず、高額な請求を維持していました。これに対し当職は、Cさんが自身の行為について真摯に反省し、相応の解決金を支払う意向があることを伝える一方で、提示されている請求額については、事実関係や実務上の相場に照らして相当性を欠く点を指摘し、粘り強く協議を重ねました。

④示談成立

複数回の協議を経て、最終的に以下の内容で示談が成立しました。

・示談金：500万円の請求から80万円へ減額
・清算条項：今後、双方が本件に関して追加の請求を行わないこと
・被害届等：警察への被害届提出は行わないこと
・秘密保持：本件を職場や家族など第三者に伝えないこと

Cさんは、刑事事件化することなく、また職場や家族に知られることもなく、平穏な生活を取り戻すことができました。

解決結果と対応のポイント

風俗店の利用に関するトラブルでは、規則に反する行為があった場合でも、それが直ちに重大な刑事事件に該当するとは限りません。民事上の責任と刑事上の責任は別の問題であり、それぞれを分けて検討する必要があります。

また、当事者だけで対応しようとすると、提示された金額をそのまま受け入れてしまったり、必要以上に不利な内容の書面に署名してしまったりするおそれがあります。早い段階で弁護士が窓口となることで、事実関係を整理したうえで、相当な範囲での解決を図ることができます。

同種のご相談をお考えの方へ

風俗店の利用に関して高額な請求を受けている方、警察への通報をちらつかされている方は、ご自身で対応される前に、まずは弁護士へのご相談をおすすめします。当事務所では、こうしたトラブルの解決実績を踏まえ、状況に応じた対応をご提案いたします。