前払いしたのに相手が来ない｜個人間の前払いトラブル
ご相談前の状況
依頼者：20代男性
トラブル内容：性風俗店での無断録音が発覚し、携帯電話・身分証等の没収および高額請求を受けた
依頼者の男性は、旅先のホテルにて初めて利用するデリバリーヘルスを利用しました。女性キャストの到着を待つ間、個人的な鑑賞目的からスマートフォンの録音機能を起動させておきました。
入室した女性は男性の挙動に違和感を覚え、スマホを確認したことで無断録音が発覚しました。連絡を受けた店舗スタッフが部屋へ乗り込み、男性に対して携帯電話、健康保険証、名刺の提出を要求したため、恐怖を感じた男性は指示通りに手渡してしまいました。さらに親や勤務先の連絡先も開示させられました。
店舗側は後日事務所へきてオーナーと協議するよう告げ、男性を解放しました。「身分証やスマホが悪用されるのではないか」「実家や職場に連絡がいってしまうのではないか」と強い不安に襲われた男性は、自力での解決は不可能と判断し、当事務所にお電話でご相談されました。
弁護士による初期対応と解決までのプロセス
弁護士は男性の不安を和らげるため、「弁護士を連絡窓口とすれば、関係先への連絡は回避できること」「スマホ等の没収は生活上の支障が大きいため、速やかな返還を要求すること」を説明し、正式にご依頼を受けました。
直ちに弁護士から店舗側へ連絡を入れたところ、オーナーが応じました。弁護士よりすべての窓口を引き取った旨を通知し、第三者への連絡を行わないよう警告するとともに、預かっている私物の早期返還を申し入れました。
店舗オーナーは「過去の類似事例では100万円程度で示談している」「キャストに精神的負担を与えた以上、同等の解決金を支払うべきだ」と主張し、支払いを条件に私物を返還する姿勢を示しました。
これに対し弁護士は、無断録音行為自体は民事上の問題を含むものの犯罪行為には直ちに該当しないこと、また入室後すぐに察知され実質的な録音データがほとんど存在しない点などを指摘しました。そのうえで「100万円という額には合理的な根拠がなく不相当である」と明確に反論し、相手方の要求を突っぱねました。
「当方の提示額を超える損害の存在を客観的証拠で証明できない限り増額には応じない」という一貫した姿勢を貫いた結果、最終的に店舗側も妥協し、当方の主張する金額（10万円）での解決に応じることとなりました。
合意書の取り交わしにあたっては、実家や勤務先等の関係先へ今後一切連絡を行わない旨の条項を盛り込みました。また、弁護士が直接店舗事務所へ赴いて合意書の締結と少額の解決金受け渡しを行うとともに、携帯電話・保険証・名刺を無事に回収して終件となりました。
解決の成果
・金銭解決：相手方からの100万円程度の請求に対し、10万円の解決金で合意
・私物の回収：没収されていたスマートフォン・保険証・名刺の回収
・周囲への影響：警察の介入や実家・勤務先へ発覚することなく解決
弁護士からのアドバイス
性風俗店における無断録音（盗聴）トラブルは、無断撮影（盗撮）や強要行為（本番トラブル）とは異なり、直ちに刑事罰の対象となるわけではありません。しかし、法知識に乏しい利用者の不安を煽り、警察介入などを示唆して不当に高額な解決金を請求してくるケースが散見されます。
また、トラブル発生時に動揺してしまい、身分証明書やスマートフォン等の貴重品、さらには親族・職場の連絡先を相手方に差し出してしまうケースも多く見られます。私物や個人情報を握られてしまうと、立場上強い圧力を受けやすくなり、対等な交渉が困難になります。
万が一トラブルが生じた場合でも、言われるがままに身分証を預けたり不当な金額での示談書に署名したりせず、すみやかに弁護士へご相談いただくことが重要です。
弁護士が代理人として介入することで、相手方の過度な要求を牽制し、適切な範囲での解決と個人情報・私物の安全な回収を図ることが可能です。お困りの際は、お早めに専門家へご相談ください。
