三菱重工の韓国の知財の更新料は誰が払っているのだろう？

プロシード国際特許商標事務所の弁理士の鈴木康介です。

新聞報道などによれば、
韓国の三菱重工の資産差し押さえの「公示送達」効力発生が発生したようです。

原告は、三菱重工の韓国での特許権2件と商標権6件を差し押さえ、
売却の対象としているようです。

特許権は存続期間があるため、いずれ使えなくなります。

そして、売却命令後に、鑑定を行い、売却先を探すまでに期間がかかるでしょうから、
場合によっては、売却先と交渉している際に権利が満了する可能性もあります。

また、商標権も十年ごとに更新できますが、
こちらも更新しなければ権利が抹消されます。

このように、特許権や商標権は保有していると年金を支払う必要があります。
年金を誰が支払っているか気になります。

三菱重工や新日鐵への判決の影響のためか、
近年、韓国から日本企業が撤退する動きがあります。

2019年のデータでは韓国は日本の貿易相手国としては3位でした。

韓国が国同士の約束を守るようになり、日本企業が安心して事業ができるようになると良いのですが。

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弁理士　鈴木康介（特定侵害訴訟代理権付記）
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