コロナワクチンと医療の南北問題

2020年5月20日

テーマ：海外知財

コラムカテゴリ：法律関連

プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。

本日の報道によりますと、WHOがコロナウイルスワクチンの特許権に制限をかけ、安くワクチンを供給することなどを求める決議を採択したようです。

WHOの決議には強制力はないですが、このように宣言することで、メッセージを打ち出すことに意味があると考えられています。

ワクチンなど医薬品は有効性や安全性を確かめるために、多額の費用をかけて実験をします。

依然聞いた話では、1つの薬を上市するためには、数百億円の開発費がかかるそうです。

メーカは特許権の存続期間中に利益を得てることで、その開発費を回収しています。

このため、強制実施権などを設定し、メーカが十分な利益を得られないとなると、今後の開発意欲に支障が出てくる可能性があります。

一方で、オックスファムの2019年のレポートによれば、ビリオネアは、毎日25億ドル資産が増加するのに対して、34億人の人々が一日当たり5.5ドルで生活しています。このように、貧富の格差は開いています。

メーカの開発意欲を削がず、かつ多くの人々が救われるように各国政府が知恵を絞っていると信じています。

オックスファムのレポート

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