印紙代などが変わるかもしれません。

2020年10月9日

テーマ：雑記

コラムカテゴリ：法律関連

プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。

特許庁のサイトに、産業構造審議会知的財産分科会第1回基本問題小委員会の配布資料が公開されました。

議論すべき論点が5つほど上がっていました。

米国、欧州、中国、韓国との出願件数の比較や、特許庁のデジタル化などの論点もありましたが、
気になったものとして、特許庁の財政状況とこれからコロナ禍の影響というものがありました。

2013年には2163億円もあった特許庁の剰余金ですが、
2019年には906億円まで急低下してしまいました。

支出としては、情報システムの更新や、庁舎改修などの一次経費が増えたこと。
また、出願奨励の政策的観点から出願料や、審査請求量などが、
実費を下回る水準になっているようです。

法域別ですと、特許と意匠は、赤字、商標は、黒字のようです。

ただ、日本の意匠出願件数は他の国と比べて少ないため、
値上げするとより出願件数が減少する可能性が高いです。

このため、特許や商標関連の印紙代などが値上がりする可能性があります。

今後も議論を見守っていきたいと思います。

産業構造審議会知的財産分科会第1回基本問題小委員会議事次

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