取引書類での商標の使用

2020年3月1日

テーマ：商標法

コラムカテゴリ：法律関連

プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。

取引書類などに標章を使うということはどういうことでしょうか？

便箋や封筒に標章が付いていて、取締役会の召集や臨時株主総会の通知に使用された場合、必ず商標法上の使用になるでしょうか？

商標法上の使用にあたるか否かは、「商標の使用があるとするためには、当該商標が、必ずしも指定商品そのものに付せられて使用されていることは必要でないが、その商品との具体的関係において使用されていることを必要とするものと解するのが相当である」という基準があります。

例えば、指定商品「ソース」で登録されている場合、登録商標が使用されている取引書類が、指定商品との具体的な関係において使用されていることを当事者が主張・立証する必要があります。

＜参考＞
最高裁昭和43年2月9日判決「青星事件」

ご相談・お問い合わせ・取材はお気軽に
↓↓↓
03-5979-2168（平日9：00～17：00）
メール　info@japanipsystem.com

Facebookで中国知財情報をまとめています。
http://www.facebook.com/Chinatrademark

Twitterは、こちらです。
↓↓↓
http://twitter.com/japanipsystem

マイベストプロ東京　中国商標・中国知財に強い弁理士
プロシード国際特許商標事務所の取材記事はこちら！
http://mbp-japan.com/tokyo/suzuki/

お読み頂きありがとうございました。
弁理士　鈴木康介（特定侵害訴訟代理権付記）
Web:http://japanipsystem.com/