中国子会社からの資金回収方法

プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。

ノベル国際コンサルティングの高木先生に中国子会社からの資金回収方法について学びました。

税法の観点からは、中国子会社からの資金回収方法としては、ロイヤリティで回収した方が実質的な税率が安くなるようです。

また、子会社に独占販売や、ブランドの使用を認めている場合に、ロイヤリティを取っていないと、日本の国税局から問合せが来ることがあるようです。

さらに、大企業相手だと訴訟リスクがあるため、国税局が中小企業に対して移転価格税制の問合せを行うことが増えてきているようです。

Googleなどは、研究開発会社をアイルランドに移動して、実効税率を下げているようです。
（本社はアメリカのままですが、）

日本企業も実効税率を下げるために、Tax planningに力を入れても良いと思います。

今まで、ロイヤリティについては、知的財産の契約の観点で見ていたため、税務の観点から話を聞け勉強になりました。

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