社員から「労基署に相談します」と言われたら、会社はどう対応する?
# 退職する社員が引き継ぎをしてくれない|有給消化・懲戒・退職金を判断する前に会社が確認すべきこと
「退職する社員が、引き継ぎをしてくれません」
中小企業の労務相談では、このような相談を受けることがあります。
社長や管理職からすると、かなり困る場面です。
本人しか分からない業務がある。
お客様対応も本人任せになっている。
資料の場所も、社内データの管理も、本人に聞かないと分からない。
そのような状態で、突然、
「退職します」
「残っている有給休暇を全部使います」
「もう出社しません」
と言われてしまう。
会社としては、
「最後くらい、きちんと引き継いでほしい」
「引き継ぎもしないで有給だけ取るのか」
「会社に迷惑をかけているのだから、何かペナルティを与えられないのか」
と考えたくなるかもしれません。
ただし、ここで感情的に対応すると、会社側が不利になることがあります。
結論から申し上げます。
退職する社員に対して、会社が引き継ぎを求めること自体は可能な場合があります。
しかし、
「引き継ぎしないなら有給は認めない」
「退職金を払わない」
「損害賠償を請求する」
「懲戒処分にする」
とすぐに判断するのは危険です。
退職日までの期間、有給休暇の申請状況、就業規則の定め、会社が出した指示の具体性、本人への説明記録などを整理したうえで対応する必要があります。
## 退職者にも引き継ぎを求められる場合はある
退職が決まった社員であっても、退職日までは会社に在籍しています。
在籍中であれば、会社は業務上必要な範囲で、引き継ぎを指示することがあります。
たとえば、次のような内容です。
担当業務の一覧を作成する。
進行中の案件を整理する。
取引先ごとの注意点をまとめる。
社内資料やデータの保存場所を明らかにする。
後任者に業務の流れを説明する。
会社から貸与された物を返却する。
会社のアカウントやデータの管理状況を確認する。
これらは、会社の業務を止めないために必要な対応です。
ただし、会社の指示は具体的でなければなりません。
「ちゃんと引き継いでおいて」
「迷惑をかけないようにして」
「辞めるなら責任を取って」
このような抽象的な言い方だけでは、後でトラブルになったときに会社側の説明が難しくなります。
何を、いつまでに、誰に、どの方法で引き継ぐのか。
ここを明確にすることが大切です。
## 「引き継ぎしないなら有給は認めない」は危険
退職時の引き継ぎで、特にもめやすいのが有給休暇です。
会社としては、
「引き継ぎが終わっていないのに、有給を全部取られたら困る」
と感じるでしょう。
実際、これはかなり困ります。
ただし、だからといって、
「引き継ぎしないなら有給は認めない」
と伝えるのは危険です。
年次有給休暇は、労働基準法で定められた労働者の権利です。
会社には時季変更権という考え方があります。
しかし、退職日が決まっている場合、退職日を超えて有給休暇の時季を変更することはできません。
つまり、退職日までの期間が短く、残っている有給をすべて使いたいと言われた場合、会社側の対応余地はかなり限られます。
ここで無理に有給を拒否すると、
「有給を取らせてもらえなかった」
「退職するから嫌がらせをされた」
「労働基準監督署に相談します」
という流れになる可能性があります。
会社として伝えるべきことは、
「有給を取るな」
ではありません。
「退職日までに必要な引き継ぎ項目を整理しましょう」
「有給取得予定日を確認したうえで、引き継ぎ可能な日程を決めましょう」
「出社できない日があるなら、書面やオンラインで対応できるものを整理しましょう」
という方向です。
有給休暇の問題と、引き継ぎの問題を感情的に結びつけないことが大切です。
## 懲戒処分を検討する前に確認すべきこと
引き継ぎをしない社員に対して、
「懲戒処分にできないか」
という相談を受けることがあります。
これについては、確認が必要です。
まず、就業規則に懲戒事由が定められているかを確認します。
たとえば、
業務命令違反。
職務怠慢。
会社に損害を与える行為。
会社資料やデータの持ち出し。
貸与物の返却拒否。
秘密保持義務違反。
このような規定があるかどうかです。
ただし、規定があるだけで直ちに懲戒処分ができるわけではありません。
会社がどのような引き継ぎ指示を出したのか。
その指示は具体的だったのか。
退職日までに対応できる時間があったのか。
本人は本当に拒否したのか。
本人に体調不良やハラスメント相談など別の事情はないか。
会社側にも業務の属人化や管理不足がなかったか。
処分内容が重すぎないか。
ここを整理する必要があります。
労働契約法では、懲戒について、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、権利濫用として無効になるとされています。
つまり、
「腹が立つから懲戒する」
では通りません。
会社としては、本人に対して具体的に何を指示し、本人がどのように対応したのかを記録に残すことが重要です。
## 退職金を払わない判断はさらに慎重に
退職金制度がある会社では、
「引き継ぎをしないなら退職金を払わなくてよいのでは」
という話になることがあります。
これも慎重な判断が必要です。
退職金は、会社の退職金規程に基づいて支給されます。
不支給や減額を検討する場合は、まず退職金規程にその根拠があるかを確認しなければなりません。
さらに、規程に定めがあったとしても、今回の行為が退職金を不支給にするほど重大なものかを検討する必要があります。
退職金には、長年働いてきたことへの賃金後払い的な性格や、功労報償的な性格があります。
そのため、
「最後の引き継ぎが不十分だった」
「退職時の態度が悪かった」
「会社に迷惑をかけた」
というだけで、退職金を全額不支給にするのは危険です。
もちろん、重大な背信行為がある場合には、退職金の不支給や減額が問題になることもあります。
たとえば、会社の重要データを意図的に持ち出した、削除した、競合先へ漏らした、会社に大きな損害を与えた、というようなケースです。
しかし、通常の引き継ぎ不足と、重大な背信行為は分けて考える必要があります。
退職金を止める前に、規程、事実関係、本人への指示記録、会社に生じた影響を整理してください。
## 損害賠償請求は理論上あり得ても、実務上はハードルが高い
「引き継ぎをしなかったことで会社に損害が出た。本人に損害賠償請求できないか」
このような相談もあります。
理論上、まったく考えられないわけではありません。
たとえば、
本人が故意に重要データを削除した。
会社資料を持ち出して返さない。
取引先対応を意図的に放置した。
具体的な引き継ぎ指示を受けていたのに、理由なく拒否した。
その結果、会社に具体的な損害が発生した。
このような事情があれば、損害賠償の議論になることはあります。
ただし、実務上はハードルが高いです。
どのような損害が発生したのか。
金額はいくらなのか。
その損害は本当に本人の引き継ぎ拒否が原因なのか。
会社側の管理体制に問題はなかったのか。
業務が一人に集中しすぎていなかったのか。
これらを説明する必要があります。
また、労働基準法では、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額を予定したりすることは禁止されています。
そのため、
「引き継ぎをしなかったら一律〇万円を請求する」
というようなルールを設けるのは避けるべきです。
損害賠償を強く言う前に、まず会社として、被害を広げないための実務対応を優先することが現実的です。
## 退職届を受け取ったら、最初に確認すること
退職トラブルを小さくするためには、退職届を受け取った直後の対応が重要です。
まず確認すべきことは、次の項目です。
退職日はいつか。
最終出勤日はいつか。
有給休暇は何日残っているか。
本人はいつ有給を取得したいと言っているか。
担当業務は何か。
進行中の案件は何か。
取引先や顧客対応はあるか。
後任者は誰か。
社内資料やデータはどこにあるか。
貸与物は何か。
会社のアカウントやパスワード管理はどうなっているか。
メール、チャット、クラウドサービス、顧客管理システムの権限はどうするか。
ここを早く整理するほど、トラブルは小さくできます。
退職の申し出を受けたあと、
「あとで話せばいい」
「本人も分かっているだろう」
「最終日に聞けば大丈夫だろう」
と思っているうちに、本人が有給消化に入ってしまうことがあります。
退職届を受け取ったら、できればその日か翌営業日には、引き継ぎ項目の整理に入るべきです。
## 引き継ぎ指示は、口頭だけで終わらせない
退職時の引き継ぎでは、記録が大切です。
口頭で、
「ちゃんと引き継いでおいて」
と伝えただけでは、後で言った言わないの話になります。
会社としては、最低限、次のような内容をメールや文書で残しておくとよいでしょう。
退職日。
最終出勤予定日。
有給取得予定日。
引き継ぎ項目。
引き継ぎ期限。
後任者または確認者。
貸与物の返却期限。
会社データや資料の保存場所。
未完了の場合の連絡方法。
このように項目で整理すると、本人にも伝わりやすくなります。
また、会社側も冷静に対応できます。
感情的な言葉ではなく、確認項目で進める。
これが退職トラブル対応の基本です。
## 貸与物とデータ管理も忘れてはいけない
退職時の引き継ぎというと、業務内容ばかりに目が向きます。
しかし、貸与物とデータ管理も重要です。
会社のパソコン。
スマートフォン。
社員証。
制服。
鍵。
名刺。
健康保険証。
社用車。
USBメモリ。
会社のメールアドレス。
チャットツール。
クラウドサービス。
顧客管理システム。
業務用アカウント。
これらを退職日までにどう返却・停止・確認するかを決めておく必要があります。
特に最近は、紙の書類よりも、クラウド上のデータやチャット履歴、オンラインストレージの方が重要になっている会社も多いと思います。
退職者のアカウントを放置していると、情報漏えいのリスクにもつながります。
退職者対応は、引き継ぎだけでなく、情報管理の問題でもあります。
## 本当の問題は、業務の属人化かもしれない
退職者が引き継ぎをしてくれない。
この相談を受けたとき、私は本人だけの問題として見ないようにしています。
もちろん、本人の対応に問題があるケースもあります。
しかし、会社側にも確認すべき点があります。
なぜ、その業務は本人しか分からない状態になっていたのでしょうか。
マニュアルはあったのでしょうか。
上司は日頃から業務内容を把握していたのでしょうか。
取引先とのやり取りは共有されていたのでしょうか。
データの保存場所は会社として管理されていたのでしょうか。
担当者が休んだときに、他の人が対応できる状態だったのでしょうか。
ここを見ないまま、
「辞める社員が悪い」
だけで終わらせると、同じことがまた起こります。
退職時に慌てる会社は、普段から業務が属人化していることが少なくありません。
退職トラブルは、日頃の業務管理の弱い部分が表に出る場面でもあります。
## 就業規則に定めておきたいこと
退職時のトラブルを防ぐためには、就業規則の整備も大切です。
たとえば、次のような内容です。
退職を申し出る時期。
退職時の引き継ぎ義務。
貸与物の返却。
会社資料やデータの返還・削除。
秘密保持義務。
競業や顧客情報の取扱い。
懲戒事由。
退職金の不支給・減額事由。
ただし、就業規則に書けば何でも有効になるわけではありません。
内容が合理的か。
社員に周知されているか。
実際の運用と合っているか。
処分や不支給の判断が重すぎないか。
ここまで確認が必要です。
就業規則は、会社を守るための書類であると同時に、会社が社員に説明するためのルールでもあります。
退職時になって初めてルールを探すのではなく、日頃から整えておくことが大切です。
## 会社がやってはいけない対応
退職者が引き継ぎをしないとき、会社が避けたい対応があります。
まず、有給休暇を一方的に認めないことです。
次に、感情的な言葉で本人を責めることです。
「無責任だ」
「社会人としておかしい」
「損害賠償するぞ」
「退職金は払わない」
このような言葉を勢いで伝えると、かえって本人が態度を硬化させることがあります。
また、就業規則や退職金規程を確認しないまま、懲戒や退職金不支給を決めることも避けるべきです。
退職者対応では、最初の一言がその後のトラブルの方向を決めることがあります。
感情ではなく、事実と記録で整理する。
これが会社側にとって大切です。
## まとめ
退職する社員が引き継ぎをしてくれない。
これは、中小企業にとって本当に困る問題です。
ただし、会社が感情的に対応すると、かえってトラブルが大きくなることがあります。
退職者に対して、会社が引き継ぎを求めること自体は可能な場合があります。
しかし、
「引き継ぎしないなら有給は認めない」
「退職金を払わない」
「懲戒処分にする」
「損害賠償を請求する」
とすぐに判断するのは危険です。
まず確認すべきことは、次の点です。
退職日。
最終出勤日。
有給休暇の残日数。
引き継ぎ項目。
貸与物。
会社データ。
就業規則。
退職金規程。
本人への指示記録。
これらを整理してから、会社としてどこまで求めるのかを判断する必要があります。
退職トラブルは、起きてから慌てると対応の選択肢が限られます。
退職届を受け取ったら、まず感情ではなく、項目で整理する。
そして、今回の退職をきっかけに、業務が一人に集中しすぎていないか、社内の仕組みも見直す。
退職者の問題に見えて、実は会社の業務管理やルール整備の問題が隠れていることもあります。
退職時の引き継ぎ、有給消化、懲戒、退職金、貸与物返却で迷う場合は、処分や不支給を決める前に、就業規則と事実関係を整理しておくことが大切です。
退職トラブルは、早めに整理するほど、会社にとって現実的な対応を選びやすくなります。


