合併等の組織再編には「合理的理由」が必要　☆企業法務vol.4①☆

2012年10月17日公開 / 2014年5月23日更新

テーマ：企業法務

コラムカテゴリ：法律関連

コラムキーワード：企業法務

こんにちは、司法書士佐井惠子です。
夏の前から、合併に向けての下準備を進め、10月1日付けで行った合併手続きが終了しました。
そこで、税理士さん目線で、良い合併かどうかの判断基準はどこにあるのでしょうか？伺ってみました。

組織再編というと、合併、会社分割、株式交換、株式移転etc．
新聞を賑わす大企業だけのものだけでなく、中小企業の間でも多用されています。
その場合、殆どが適格合併であることから、そういったお返事となるのかなと思ったのですが、
意外にも、「大切なのは、その組織再編を選択する理由です。」と・・・。

合併を行う主な目的は、「節税」オンリーではなく、
「合理的理由」「経営上の必要」が真ん中にでんと座っていないといけない。
至極もっともな話です。

組織再編のお仕事では、登記ができればいいというのではなく、
合併手続き全般のお世話をさせていただきます。
招集通知も、議案の要領も、備置書面も、催告書も、公告も、債権者に対する対応も、
全部、私どもが紙ベースにしていくわけですし、ご相談に応じています。

中でも、この合併を行う理由や背景について、議案の要領などの文書にしていくのが難しい作業です。
この部分は、ケース毎に違うもので、実際に良く聞き取らないと文章にできません。

税理士さんによると、書類がきちんと揃っていることが、税務署に対してはとても重要だとか。
加えて、租税回避目的ではない、「合理的な目的」を議事録などの合併関係書類に明記することが、
対税務署においても、良い書類になっているということを初めて知りました。
いつも見ている合併手続きが、目線を変えることで、とても新鮮でしたし、
ちょっと嬉しかったです。

笑顔の和が広がりますように。

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司法書士佐井惠子
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