医療法人の理事の任期にご注意下さい ☆企業法務vol.4③☆
こんにちは、司法書士佐井惠子です。
三連休の初日にあたる10月6日（土）神戸交際会館において、
兵庫県司法書士会が主催する司法書士140周年市民公開セミナーに参加してきました。
（http://www.hyogo-shihoushoshi.jp/）
第一部の基調講演の、佐竹隆幸教授による「生き残る企業とは」
テーマの結論は、
1．となりの企業に儲けてもらう企業は生き残る
2．「あいさつのできる企業」は生き残る。
なぜなら、社員が自社に誇りに思えると、挨拶ができるようになるから、
そんな企業は生き残る。
3．「地域にとってなくてはならない企業」は生き残る。
同友会にご縁のある学者さんならではの内容です。
中でも、パナソニックが撤退した後の尼崎市を調査したところ、
人・物・金において地産地消をしていなかったから、全く影響なかったという話には驚きました。
次に、中西敏和教授による「中小企業法務の陥穽（かんせい：落とし穴） 最近の企業不祥事から」
中小企業においては、一つのルール違反が致命的となるというお話し。
資金力や広範な業務分野の大企業と違い、中小企業においては訴訟化してしまわないことが重要であり、
予防法務の重要性、特に行為規範を自ら作っておくことが、窮屈になるだけではなく、
そのルールの存在が自らを守ることとなるといった話が印象的でした。
かつて、司法書士の不動産取引における手順として、「人・物・意思の確認」をルール化しようとした際に、
それに従わなかった時に、糾弾されるといった消極的な意見に対し、
そのルールを守っていれば、注意義務が果たされたとして、
逆に、それでも起きてしまったトラブルから守られるのだという論争を思い出しました。
訴訟を起こしてしまえば、それはある意味良い仕事ができなかったと考える司法書士の、
予防法務的機能は、中小企業に役立つものと再確認できました。
会場から、「これさえ守っておけば大丈夫というものを聞かせて欲しかった。」といった意見がありました。
良く聞く、そして難しい質問です。
個人商店とは違い、会社はあくまでも法律によって認められた法人格です。
そこには一定のルールがあるという、その一点を理解してもらうのがスタートかなと思っていますが・・・。
経営品質を高めていく上で、会社法を初めとする法律の知識は必要です。
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会社の株主名簿や議事録の整備を考えておられる方。
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司法書士佐井惠子
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