医療法人の理事の任期にご注意下さい ☆企業法務vol.4③☆
こんにちは、司法書士佐井惠子です。
平成24年6月9日付け日本経済新聞「100周年企業 今年はなぜ多い？」という記事。
昨日、関ケ原の戦い以前に創業したという会社様から、
登記のご依頼をいただいたばかりでしたので、興味を持ちました。
どんな企業でも、10周年、20周年があって、100周年に及ぶもの。
創業当時は、仕事一筋で、記録を残すといったことは二の次になりがちですが、機会ある毎に写真を残し、議事録初め様々な記録を保管しておくことをお勧めしています。
記事によると、帝国データバンクでは、今年100周年を迎える企業は、1854社。
昨年の2．7倍となるそうです。
ちょうど100年前は大正元年（1912年）。
好景気と大正デモクラシーの自由な気風が時代背景となって、起業ブームを生んだとか。
司法書士白書では、会社の設立件数は減少傾向にあります。
最低資本金制度が撤廃されたにもかかわらずです。
具体的な数字は、先日のコラムをご覧ください。
（http://mbp-japan.com/osaka/sai-shihou/column/10753/）
類似商号の規制が大幅に緩和され、事業目的の表現についても自由度が増してきています。
また、出資についても発起人の預金口座に振り込みするだけとなり、簡単になっています。
起業家にとっては、負担が軽くなっているのですが、
それだけでは、起業は増えませんね。
好景気と、沸き立つ時代のエネルギーが待たれます。
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会社の定款を見直して、経営の安定化を図りたい方。
会社の株主名簿や議事録の整備を考えておられる方。
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司法書士佐井惠子
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