日本相撲協会の公益認定　

こんにちは、司法書士佐井惠子です。
日本相撲協会の現状は、特例財団法人です。
日本相撲協会は、公益法人が公益認定を受ける基準の中でも、
「公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正費用を超えることはないか」
という、利潤の追求をしてはいけないという基準に抵触する恐れがあり、
公益財団法人化するのは、難しそうです。

今日は正午より、商業登記倶楽部の研修に参加します。
商業登記倶楽部は、商業法人登記の調査・研究を目的とする一般社団法人で、
会社法の業務に熱心に取り組む司法書士の任意団体です。

この商業登記倶楽部は一般社団法人ですが、公益法人化を目指してはいません。
一般社団・財団法人の中には、公益社団・財団法人へ移行するための認定（公益認定）を申請する法人もあって、
平成20年12月1日から平成23年1月31日までの間に、累計100件。
うち公益認定が認められたもの68件、不認可は1件ありました。

司法書士による成年後見業務の支援・援助を行うリーガルサポートは、社団法人から公益社団法人となりましたが、
同様に、特例社団・財団法人から、公益社団・財団法人への移行認定を求める申請は、同期間に1,889件。
うち公益認定が認められたものは累計で590件、不認可は2件、残り1,297件は審査中となっています。

日本相撲協会と同じように、資産を積みすぎている法人の中には、公益法人化を諦める法人があります。
この場合も、一般社団・財団法人に移行するためには、内閣府等へ認可を求めます。
特例社団・財団法人から一般社団・財団法人への移行の認可申請は、同期間に588件。
うち認可されたものは、累計で174件、不認可はなく、残り414件は審査中です。
日本相撲協会はどうするのでしょうか。

司法書士佐井惠子
http://sai-shihou.com

なお、文中の数字は、全国申請状況から引用しました。http://www5a.biglobe.ne.jp/~legal/pdf/ky058-1.pdf