超高齢化社会と企業経営
みなさん、こんにちは。司法書士佐井惠子です。
会社を設立して、「事業所・企業照会票」なるものが総務省統計局から送られて来ました。
相前後して設立した一般社団法人も同様に。
こんなこと、全くの初めてです。
案内文によれば、
「総務省統計局では、さまざまな政策立案の基礎資料となる各種統計の正確かつ効率的な
作成に資することを目的として、新たに商業・法人登記簿に登記をされた事業所について、
事業の内容等の基礎情報の照会を実施しております。」
統計法第27条を調べてみると、各府省の統計関係システムを統合させて、
政府全体で共用するための事業所母集団のデータベースを整備することが目的。
これにより、各省毎に統計を実施する無駄を省くことができるというものです。
確かに、その方が費用は一回で済みますね。
総務省といえば、国勢調査を思い浮かべますが、こういった調査も行っていると知りました。
ちなみに照会内容は、事業所の名称や所在地、電話番号のほか、従業者数や事業内容といったものでした。
他の会社からは、特にこのような照会があったという連絡はありませんでしたので、
新たに設立された会社・法人全てに照会したのではないと推測しますが、
どんな内容か、参考までにそのコピーを送っていただき、統計法という存在を知りました。
でも、これがどういった資料として役立つのでしょうね。
司法書士佐井惠子
http://sai-shihou.com