古代地図と軟弱地盤
四号特例縮小法案が国会に提出されました。
四号特例縮小法案が2022年4月22日に国会に提出されました。国交省は2025年施行に向けて動き出しています。詳細はまだ紆余曲折があるかと思いますが、骨子としては一般的な木造住宅では構造計算を義務化する事がほぼ決まっています。
今までは、一般的な木造住宅であれば、簡単な壁量計算を満足させるだけで、詳細な構造計算を行わなくても合法となっていました。
詳細は↓を参照
現在改正を検討されている主な内容は4号建築物と呼ばれる一般住宅を、構造計算が必要な2号又は3号建築物に格上げし、4号建築物を廃止すると云うものです。そうなれば、小さな平屋住宅などを除いて、一般的な木造の二階建て住宅は構造計算が義務付けされることになります。
建物の値打ちは構造計算をしているかいないかで決まる
法律が改正されれば、それまでの基準で建てられていた建物は、既存不適格建築物と云う扱いを受け、後々の売買や増改築に大きなハンデキャップを強いられる事になります。売買や増改築を思い立った時点で、構造計算を行い、安全が確認できればスムーズに事が運びますが、構造計算で新しい基準に達していないとなれば、基準に達するまで補強を行うか、売買であれば補強に要する費用分値引きの対象となってしまうでしょう。
これから新築をお考えの方は、2025年の法改正を待つまでもなく、今から構造計算を行って新築される事をお勧めします。
