お金を掛けずに地震に強い家にする方法
必ず襲う南海地震
これまで、南海地震の発生確率は今後30年で70%と公表されていましたが、2018年2月9日のNHKニュースによりますと、政府はこの度南海地震の発生確率を70~80%に改めたとの事です。
南海地震は100~200年周期で繰り返し発生しており、前回の発生から時間が経つにつれて確率的に危険性が高まると云うものです。ですので今年になって、急に危険性が高まったと云うものではありませんが、確実にXデイは近づいてきているという事です。
発生するとどの様な被害になるか
政府は南海地震の被害想定を発表しています。それによると最悪の場合、死者323000人。倒壊焼失家屋238万棟。被災者950万人が予想されます。
未曽有の大災害をもたらした東日本大震災が死者18449人。倒壊焼失家屋40万棟。被災者40万人でしたので、全て一桁以上違う、国家の存亡を揺るがす大災害となります。
経済面から見ると、東日本大震災の復興予算が23兆円ですので、南海地震は最悪を想定すると230兆円と言う国家予算の2.5年分に相当する損失が生まれる可能性があります。
復旧費にそれだけ掛かるのですが、それに補填する税金は経済が壊滅状態となっているのですから、税収を当てる事は出来ません。つまり世界中から支援を受けなければ、日本は立ち直れない規模の災害だと言う事です。
太平洋戦争で空襲により死亡した民間人は50~100万人と推計されていますが、死者323000人はそれに匹敵する災害なのです。太平洋戦争で大日本帝国は崩壊し、連合国主導で日本国となりましたが、舵の取りようによっては国家が転覆する規模の災害だと言う事です。たった数分の揺れの為に一瞬にして昭和20年8月15日にタイムスリップしてしまうのです。
今から新築する家はくれぐれも地震の備えを
今新築をお考えの方は、くれぐれも地震対策を怠らない様にして下さい。30年以内に70~80%の確率で大地震が発生するという事は、住宅ローンを返済し終える前に地震に遭遇する可能性のある事を意味します。
家は倒壊してしまったのに住宅ローンだけは残っている人は、先の熊本地震でも多く生まれました。これは決して対岸の火事ではありません。直下型地震は被害は限定的ですが、南海地震は日本列島の人が最も多く生活する地域を直撃します。日本に住んでいる限り、ここなら安全と言う場所はないのです。
ここだけは押えたい予防策
●新築の場合
1、木造住宅でも構造計算に基づいて家を建ててもらいましょう。→木造二階建ての家は殆どの場合、構造計算せずにヤマ勘で家が建てられています。
2、耐震等級3の家を建てましょう。→構造の勉強をしなくても耐震等級3と指定すれば、現行法規の1.5倍の強度を持つ家が手に入ります。
3、地盤調査を必ずしましょう。→建物が丈夫でも液状化してしまえば建物は傾きます。しっかりとした地盤の上に建てることが重要です。
4、耐火建築にしましょう。→せっかく地震で倒壊を免れても、火災で焼失してしまっては意味がありません。住宅密集地での土地探しは止め、隣棟間隔に余裕のある敷地に耐火建築物を建てましょう。木造住宅でも耐火建築物は可能です。
5、雨水タンクを設けましょう。→地震が発生すれば断水します。飲料水確保も重要ですが最も困るのは生活用水です。雨水タンクを設置して雨水を貯める様にしましょう。平時は庭木の水やりや、洗車に利用し、災害時はトイレの水や洗濯に利用します。
●リフォームの場合
1、耐震診断を受けましょう。→まずは、自分の家がどの程度の耐力があるのか把握する事が重要です。建物のどの部分が弱いのかを把握するだけでも避難に役立ちます。
2、耐震改修を行いましょう。→リフォームする際には表面だけ綺麗にするのではなく、壁の中もしっかりと補強して地震に備えましょう。
3、雨水タンクを設けましょう。→地震が発生すれば断水します。飲料水確保も重要ですが最も困るのは生活用水です。雨水タンクを設置して雨水を貯める様にしましょう。平時は庭木の水やりや、洗車に利用し、災害時はトイレの水や洗濯に利用します。
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