建築資材の価格上昇はどの様に現れるか
国土交通省・経済産業省 共同事業
地球温暖化、民生部門のエネルギー消費量の増加に対応し、住宅の省エネ化をさらに推進するため、ゼロ・エネルギー住宅（※）の普及促進を図り、中小工務店におけるゼロ・エネルギー住宅の取組み、高性能設備機器と制御機構等の組み合わせによる住宅のゼロ・エネルギー化に資する住宅システムの導入を支援する。
（※）住宅の断熱性能等の向上に資する先導的な省エネ技術の導入や再生可能エネルギーの活用等により、年間の一次エネルギー消費量がネットで（正味）概ねゼロとなる住宅
（1）対象事業の要件
以下の全ての要件に該当するものであること。
① 住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等により、年間での一次エネルギー消費量が概ねゼロになる住宅（ゼロ・エネルギー住宅）であること
② 住宅の躯体と設備を一体化して、住宅全体でゼロ・エネルギー化に取り組むこと
（2）補助対象
① 調査設計計画に要する費用
② 住宅の省エネ化に係る建築構造、建築設備等の整備費に要する費用
（ゼロ・エネルギー住宅とすることによる掛かり増し費用相当額）
③ 効果の検証等に要する費用
（3）事業主体
中小工務店
（4）補助率
1／2
（5）補助限度額
一戸あたり165万円
詳細は5月中旬に発表される模様
